日本、拉致被害者調査で北朝鮮に検証団派遣へ

日本の菅義偉官房長官は１日、日朝間の「ストックホルム合意」により、北朝鮮の日本人拉致被害者と失踪者らの再調査の進展に合わせて、調査団を現地に派遣すると明らかにした。菅氏はＮＨＫ放送に出演し、「今回、２００８年の前回の合意と違うのは、合意が文書にされたことであり、極めて大きい」とし、「日本側の調査団の滞在も合意文書に入れられた」と述べた。そして、「必要に応じて外務省や警察庁などで構成された調査団を現地に派遣し、調査の実効性を確保したい」という考えを示した。

菅氏は、日朝合意が及ぼす日米韓の連携への影響について、「そこは全くない。私たちも交渉過程で大事な部分は、関係諸国と連携して行っている」と述べた。

一方、毎日新聞は最近、北朝鮮側が日本政府に「『特定失踪者』が北朝鮮国内で生活しているとの情報を、複数のルートを通じて伝えていた」と報じた。特定失踪者とは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指し、約４７０人（特定失踪者問題調査会推算）いるとされている。新聞の報道が事実なら、北朝鮮はすでに特定失踪者の情報を持っているということであり、北朝鮮の拉致調査が急速に進展するものと予想される。