国連北朝鮮人権特別報告者「国連は政治犯収容所の廃止に乗り出すべきだ」

●「今や国際社会が行動に出る時」

北朝鮮の人権実態と改善勧告案を盛り込んだＣＯＩ報告書を３月に採択した国連北朝鮮人権状況特別報告者ソーニャ・ビセルコ委員は、「国連が北朝鮮人権問題を議題に取り上げ、国際社会が行動に出なければならない」と強調した。国連人権理事会が６日に確定したＣＯＩ報告書は、政治犯収容所の廃止や公開処刑の禁止など２６８件の北朝鮮人権状況改善勧告が含まれている。

ドイツの週刊新聞「ディー・ツァイト」のマティアス・ナス記者は、「国際社会が北朝鮮の人権侵害の実態が想像を越えているということを知りながらも、これまでの数十年間沈黙を守ってきた理由は何か」という質問を投げかけてシンポジウムを始めた。ベルリン自由大学のクラウス・ホフマン・ホラント教授は、「政治犯収容所といった人権侵害を告発する写真などの情報が不十分で、人々の心を動かすことができなかった。視覚的・言語的資料が不十分な状況で、ＣＯＩ報告書は北朝鮮人権侵害の具体的な事項を明らかにした」と説明した。

延世（ヨンセ）大学の洪晟弼（ホン・ソンピル）教授（法学科）は、「韓国政府は北朝鮮に圧力をかけながら、一方でなだめなければならない政策的なジレンマを抱えている」とし、「北朝鮮人権問題は政治的見解ではなく人間の尊厳性の問題として切り離し、一貫性を持ってアプローチしなければならない」と注文した。

尹南根（ユン・ナムグン）北朝鮮特別人権委員長（高麗大学教授）は、「韓国には北朝鮮の政治犯収容所の存在自体に疑問を提起する人が多かった。国連報告書が出され、誰もこの問題を否定できなくなったことだけでも大きな意味がある」と評価した。

●ＣＯＩ報告書の後続対策の推進と中国の変化

北朝鮮の人道に対する罪を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴するＣＯＩ勧告が争点として浮上した。ホラント教授は、「ＩＣＣに提訴する唯一の方法は、国連安保理が全員一致で議決することだ」とし、「しかし中国が反対すれば不可能になるのが現実だ」と述べた。北朝鮮に最も影響力がある中国が北朝鮮人権問題に関心を持つよう国際社会が圧迫することが重要だという指摘だ。

ドイツ政府のマルクス・レーニン対外人権特任担当官は、「中国には政治犯収容所がないため、北朝鮮に政治犯収容所をなくすよう求めなければならない」と提案した。ドイツ人権委のベアテ・ルドルフ委員長は、「ドイツでは不法滞在者であっても子どもを学校に行かせることができ、生存のための基本医療が保障される。中国はジュネーブ条約に則って脱北者の強制送還を止め、基本権を保障しなければならない」と求めた。

出席者は、ＣＯＩ報告書が北朝鮮の人権犯罪に対する「ネーミング・アンド・シェイミング」（naming & shaming＝名前をつけて恥をかかせること）に止まってはならず、さらなる対策を実行しなければならないと強調した。そのためには東西ドイツ分断時代の人権保護の経験を生かす必要があるという提案もなされた。

リヒャルト・シュレーダー元東ドイツ人民会議社民党院内代表は、「分断時代、西ドイツ政府は東ドイツの政治犯３万５０００人を買い取る努力をした」とし、「独裁者を除去できなければ、ビジネス交渉でもしなければならない」と主張した。ベルリン自由大学のイ・ウンジュ教授は、「定着に失敗して第３国に再び亡命した脱北者が２０００人にのぼる」とし、「韓国の脱北者管理システムを再考する時だ」と指摘した。