鄭烘原首相の辞表、条件付きで受理

鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が２７日、電撃辞意を表明した。全国民を衝撃に陥れた歳月（セウォル）号沈没事件が発生してから１１日ぶりのことだ。しかし、朴槿恵（パク・クンンヘ）大統領は辞表を即時受理しなかった。大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は、「朴大統領は『今最も急がれるのは救助作業と事故収拾であるため、事故収拾の後、鄭首相の辞表を受理するのが望ましいと思う』と話した」と伝えた。条件付きの辞表受理という説明だ。事故収拾の時点は犠牲者の遺体の収拾を完了し、船体の引き揚げが行われる時になる見通しだ。鄭首相の辞表を６・４地方選挙以前に受理するとしても、他の長官に対する問責性人事は地方選挙の後に見送られるものと見られる。

鄭首相は同日午前、記者会見で、「今度の事故が発生する前の予防から事故以後の初動対応と収拾の過程でたくさんの問題をきちんと処理できなかった点に対し、政府を代表して国民の皆さんに謝罪する」とし、さらに「内閣を総括する私が責任を取って辞退するのが当然で、謝罪する道だ。これ以上私が在職することによって国政運営に負担になってはならないという考えで辞退することを決心した」と話した。

朴大統領の「条件付き辞表受理」の方針に従って、しばらく鄭首相は事故収拾にまい進するものと見られる。朴大統領は２１日首席秘書官会議を主宰し、首相室に「強力な災難対応コントロールタワーの構築策△安全政策と危機対応能力に対する総体的な点検△ポストに残るため、（周囲の）顔色ばかりを伺っている公務員の退出の３つを指示した。

鄭首相の辞意表明以後、朴大統領もより積極的に民心収拾に乗り出す見通しだ。２９日、国民会議を主宰する場で、再度事故収拾の過程で無気力を露呈した官僚社会の体質改善のための根本的な対策作りに取り組む可能性が高い。

鄭首相の辞意表明に先立って、「海洋水産部（海水部）のマフィア」とされた海洋安全関連機関長も一斉に辞意を表明した。海水部の前身の国土海洋部２次官を勤めたチュ・ソンホ韓国海運組合理事長は２５日、辞意を表明した。船舶の安全検査と認証を担当する韓国船級のチョン・ヨンギ会長も同日辞意の考えを示した。海水部は両機関に委任した船舶の運航および安全管理業務を傘下公団などに委託する案を検討している。