ＫＴの強力な構造調整、不健全な公企業に示唆するところが大きい

ＫＴの労使が、勤続１５年以上の職員６０００人あまりを、特別名誉退職の形で削減することにした。労組は、子供の大学学資金支援の廃止にも合意した。昨年第４四半期（１０〜１２月）、１４９４億ウォンの史上初の営業赤字を出したＫＴの労使が、このまま行けば、共に滅ぶという危機意識から出した自己解決策だ。

３ヵ月前に就任した黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長は、３万１５９２人の巨大な規模を縮小し、労働生産性を高めなければ、激しい競争で生き残ることなどできないと判断し、今回の構造調整に乗り出した。前任の李錫采（イ・ソクチェ）会長は、本業の有無線通信分野で競争力を失うと、攻撃的な企業買収合併（Ｍ＆Ａ）で、系列会社を０９年の３０社から５６社へと増やした。しかし、シナジーを出すのに失敗した。ＫＴの有線部門の収益は、毎年４０００億ウォンずつも減っているのに、人員は２万人の状態を保っている。ＫＴ全体の役員や従業員数は、ライバル会社の７倍を上回っている。

世界の通信業界では、人員削減の嵐が吹き荒れている。かつて、１０人が手がけていた仕事を、今は２、３人でできるほど技術が発展した上、有線からモバイルへと事業の中心軸が移っており、ＰＣからタブレット、パッド、スマートフォンへと早いペースで変わっている。０９年、英最大手通信会社・ブリティッシュテレコムが、１万人を削減した。米インテルは５０００人、スプリントも４０００人をリストラした。

ＫＴは、携帯電話部門でも、ＳＫテレコムやＬＧユープラスに押されている。ライバル会社のＬＧユープラスに、「低価格フォン」というアイデアで、この２年間で奪われた客は、１５０万人弱もある。年間５０００億ウォンの売上げが消えたのだ。希望退職をすれば、退職金に２年分の給料を慰労金として受け取り、系列会社に移って２年間勤務した後、退職できる。６０００人が離れれば、人件費を年間５１００億ウォン削減できる。ＫＴ労組は、「全面ストで流れを変えることができるならその道を選んだはずだが、苦痛分担の代わりに闘争を選択するのは、火薬を背負って火の中に飛び込むのと同様だ」と、声明で明らかにした。賢明な決定だ。ＫＴの強力な構造調整のニュースが伝わった８日、ＫＴの株価が高騰した。市場の期待が反映されたのだ。

ＫＴの事例は、放漫経営にもびくともしない不健全な公企業労使に示唆するところが大きい。ＫＴは、それでも民営化した企業だが、不健全化した公企業の弊害は、そのまま国民に回ってくる。天下りの社長や首切りを知らない労組が、会社の利益を蝕むことになれば、結局、税金で埋め合わせるしかない。公企業の労使は、ＫＴの構造調整を他山の石とすべきだ。