省庁別のガイドライン作成へ、「韓国型規制」廃止に向け本格始動

政府が、国際基準に合わない「韓国型規制」、時代的状況に合わない規制、重複した行政規制などについて、集中的に廃止することにした。国務調整室は、各省庁に対して、今月中に規制改革実施のガイドラインを送り、５月までに各省庁の実施計画の提出を受けることにした。

国務調整室の高官は２１日、「各省庁に対して、３月末までに、どのような規制を見直すべきかについて指針を通知する計画だ」とし、「省庁は形骸化した規制だけを廃止すれば、件数を満たせる可能性が高く、撤廃すべき規制のガイドラインを具体的に示す考えだ」と明らかにした。

国務調整室は、△国際基準に合わない韓国型規制、△時代の変化を反映していない規制、△技術発展に遅れた規制、△重複した行政規制など、５〜１０種類の廃止対象規制を盛り込んでガイドラインを作成する計画だ。

国務調整室は、各省庁がガイドラインに沿わない規制を撤廃すれば、今年中に廃止すべき経済規制の改善業績に含ませない計画だ。政府は２０日開かれた官民合同規制改革確認会議で、全ての経済関連規制（１万１０００件）の１０％に当たる１１００件を、今年中に廃止する方針を明らかにした。経済関連規制件数が最も多い国土交通部（８４９件）と２番目の海洋水産部（４８９件）を含め、各省庁は５月までに廃止する規制の１０％を決めることになる。

とくに政府は、韓国ならではの不合理な韓国型規制を積極的に廃止する針だ。東亜（トンア）日報が先月、企画財政部や韓国開発研究院（ＫＤＩ）などに依頼して分析した結果、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、韓国ならではの規制は、公認認証制度や青少年のゲームへのアクセスを遮断する強制的「シャットダウン」制度、レンタカーの運転手斡旋禁止など計３４種に上っている。各省庁は、これらの規制の存置の必要性について検討した上で、優先的に検討対象に盛り込む計画だ。

廃止が検討される時代遅れの規制としては、１人当たりの免税限度が４００ドルの制度や宅配車両の増車制限、韓国産業標準（ＫＳ）や国家統合認証（ＫＣ）などの重複認証を受けなければならない国内品質認証制度などが検討されている。