「量的緩和縮小にも韓国の対応能力は十分」 Ｇ２０財務相らが評価

豪州で開幕した主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に参加している世界各国の経済閣僚らが「韓国は経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が堅調なので、他の新興国とは区別される」と評価した。

２３日、企画財政部（企財部）によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事と豪州のジョー・ホッキー財務相、ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相、英国のジョージ・オズボーン財務相らは２２日、玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企財部長官との会談で、このような見解を示した。

ラガルド専務理事らは、米国の量的緩和の縮小が始まってから、新興国の間でも影響などの違いが出ているという玄副首相の意見に同意を示した上で、「政治の不確実性が強まり、経常収支が赤字の新興国にとっては、量的緩和縮小で予想より大きな影響を受けているが、韓国は対応できる能力を十分備えている」と話した。

玄副首相は今回のＧ２０会議で、新興国など世界経済に与える影響を考慮して、米国による量的緩和縮小が慎重に行われるべきだと、一貫して主張した。このような主張は、共同合意書にも反映された。Ｇ２０は同日、世界経済に与える影響を考慮し、会員国間の慎重な調整と明確なコミュニケーションを踏まえ、通貨政策を展開することで合意したことを盛り込んだ共同宣言文を採択した。