勉強ができないようにする方法ではなく、できるようにする方法を作れ

先行学習禁止関連法案が１８日、国会常任委員会を通過した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約だった同法案は、国会本会議を通過すれば８月から施行される予定だ。法が施行されれば、大学入試の論述考査は高校課程から外すことができず、外国語高校や科学高校などで特定の学年レベルを越えた難しい試験問題を出すことはできない。学習塾が先行学習を広告に出すこともできない。

高校入試と大学入試で先行課程の評価を禁止すれば、ある程度私教育を減らす効果はあるだろう。特別目的高校の過熱競争も多少抑えることができる。しかし、私教育を減らす効果はあまりないという予測もある。数学は先行学習と深化学習にはっきり分けることは難しい。学校で教えなければ学習塾で習うだろう。英語は、学校の成績よりも幼い時に外国語を習得しなければならないという実質的な理由によって、先行学習することが多い。

政界と政府が考え出す教育政策は、常に私教育費を減らすことに重点が置かれている。行きたい良い大学は少なく、行きたい人は多いという現実で、競争は避けられない。先行学習を防いで試験を簡単にすれば、「風船効果」で別の副作用が生じる。今でも修学能力試験が以前より容易なため、学生は解いた問題を何度も解き、「失敗しない」ために繰り返しを無限に行っている。

韓国の教育は不必要な勉強が多い。ただ暗記するだけの詰め込み式教育、学校が教える正解以外はすべて間違いという教育、国英数中心の理論と問題解答に重点を置いた教育では、２１世紀型の創意的な人材を育てることはできない。教育の枠組みを変え、心身のバランスを成す体育活動、古今東西の良書の読書、友人とチームを組む探求活動、グローバル時代に必要な外国語能力、音楽や美術といった芸術教育も強化しなければならない。芸術の私教育が行われることを心配して、教師が信じられず、成績問題を阻止するために、いつまでも詰め込み式の教育制度を維持してはならない。

「私教育抑制」は教育政策の目標にはなれない。英フィナンシャルタイムズは１８日、「学校を競争させて学生を勝利者にせよ」というコラムで、「教育格差を減らし、全般的な達成度を高める確実な方法は、教育システムに競争を導入することだ」と主張した。融合型人材を作るための青写真を描き、公教育のレベルを高めるために、学校別、地域別に競争しなければならない。一部の自律型私立高校が導入した探求式・討論式教育方法を公教育にも導入する必要がある。産業化時代にも知識情報化時代にも最も重要な投資が教育だ。