「ワースト裁判官」を公開するといったのに、有耶無耶にするか

ソウル地方弁護士会（ナ・スンチョル弁護士）が、「ワースト裁判官」５人のリストを初めて公開すると明らかにした中、最高裁が、「リスト公開を考え直してほしい」と最近、協議体の立ち上げを提案したという。

法曹界によると、最高裁は今月初め、部長判事級実務人者を、ソウル弁護士会に送り、「下位裁判官の公開を検討しなおしてほしい」と対話を提案した。この場で、最高裁側は、弁護士会の裁判官評価を基礎資料に、法廷内の問題を改善する「協議体」の立ち上げを提案したという。研究班や委員会という形の組織をつくり、１年、または、常時、法廷をモニターし、意見を収集するという。

これを受け、ソウル弁護士会は２０日、常任理事会を開き、最高裁の提案を受け入れ、下位裁判官のリスト公開を見合わせるかどうか議論する予定だ。

しかし、不当な裁判進行や暴言などの評価結果を、人事考課に直接反映することを希望してきたソウル弁護士会が、最高裁の提案を受け入れるかどうか不透明だ。一部の強硬派弁護士らは、来月行われる裁判官人事に、裁判官評価資料が直接反映されるべきだと主張しているからだ。

ソウル弁護士会は１７日、１３年の裁判官評価アンケートを締め切った。初めてオンライン上でのアンケートまで行って、１０００人あまりの弁護士が参加し、評価件数が４０００件を超えている。昨年、弁護士４５０人が参加したことに比べれば、標本が２倍へと増えた。ソウル弁護士会は、アンケートへの回答増加で、裁判官評価の信頼性を高めたと、自評している。

韓国と裁判官処遇が似ている日本では、人事評価権者に、外部評価を考慮するよう、法律で勧告している。「裁判官の人事評価に関する規則」第３条第２項は、「人事評価において、裁判官の独立を配慮し、多面的かつ多角的な情報把握に努力しなければならない。その場合、裁判所の外部からの情報についても配慮すべきだ」と定めている。裁判官や弁護士など、法曹界の関係者５人や教授の、計６人からなる下級裁判所裁判官指名委員会は、訴訟関係者への態度や誠実性、審理訴訟の指揮能力、法律適用など、最高裁判所と合意した評価項目に基づいて、裁判官を評価し、最高裁判所の意見を出す。委員会制度ができてから６年間、２８人が不適格で任用が拒否された。最高裁判所の決定が、委員会の審議結果と異なったことはなかった。

米国の場合、州裁判所判事の評価結果を、弁護士会サイトに実名で公開し、一般人も見ることができる。ドイツと英国は、弁護士の裁判官評価導入を議論している段階だ。