大統領就任後初の記者会見、コミュニケーションの渇きは解消できるのか

東亜（トンア）日報の年明けの世論調査で、この１年間、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の国政運営の中で最も残念なことのトップに選ばれたのは、「国民とのコミュニケーション不足」（２１．６％）だった。このような状況の中、６日行われる朴大統領の「新年の構想発表及び記者会見」は、コミュニケーションを巡る国民の渇きを解消するだろうと、期待を集めている。

朴大統領が記者会見をしなければ、参謀らでも頻繁に出てくるべきだが、大統領府の関係者らは、ひょっとして言葉のミスでもするのが怖いのか、数行ぐらいの文を書いてきては、読み上げるのに忙しい。長官・次官級の人たちの辞任が相次いだ昨年３月末は、許泰烈（ホ・テヨル）当時大統領秘書室長が、金杏（キム・ヘン）大統領府報道官を通じて、「１７秒代読の謝罪」に乗り出し、逆風にさらされたこともる。一昨日、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長は記者会見を自ら買って出たのに、「内閣改造などない」という要旨の３文章を、４５秒間読み上げた後、質問も受けず、降りてきた。世間には、それぐらいなら、「ツイッターなどのＳＮＳに書き込めばよかったのに、忙しい記者らをなぜ呼び集めたのか」という言葉まで出てきた。

朴大統領は、「国民の知らない政策は、ないのと同然だ」、「専門家らと一緒に正しい論理を立て、国民向けに積極的に知らせる必要がある」と何度も強調してきた。それを最も正確かつ責任を持ってできる人こそ、ほかならぬ大統領だ。記者会見は、一方的な談話文の発表や会議を主宰して行う発言とは違って、国民が知りたいことを、代わって記者らが直接質問し、国政の最高責任者が直接答弁することで、国民とコミュニケーションできる有効な手段だ。米大統領らの月平均の記者会見は２回ほどだ。バラク・オバマ大統領の場合、初任期の４年間、７８回も記者会見を行っており、月平均１．６回だ。にもかかわらず、会見が少ないと、ホワイトハウスの出入り記者らは不満だという。朴大統領はこの１年間、記者会見を１度も行っていない。国民向けコミュニケーションの窓口を、自ら活用していないことになる。

朴大統領が任期２年目に、山積した国政課題の実施にスピードを上げるためにも、国政運営の構想を直接国民の前で説明することで、主要政策への支持や共感を広められる記者会見は、頻繁に行われるほどよい。そのついでに、ホワイトハウスの記者会見のように、質問の手順や内容も事前調整せず、補足質問を十分受けるやり方も、試みればいいだろう。