アムネスティのワシントン事務局次長「米は北朝鮮の核保有を認めて対話に乗り出せ」

米国のオバマ大統領が当選する前、大統領選陣営で北朝鮮政策を助言した、アムネスティ・インターナショナルのフランク・ジャヌージ事務局次長１１日（現地時間）、北朝鮮の核保有を認めて無条件対話に乗り出さなければならないと国際社会に呼びかけた。

ジャヌージ氏は同日、米ジョンズホプキンス大学国際関係大学院が管理する北朝鮮専門ウェブサイト「３８ノース」に寄稿文を載せ、「北朝鮮はもとよりいかなる国も先に武装解除をして平和交渉をしようという要求を受け入れることは難しいだろう」としてこのように主張した。

国際社会は、北朝鮮との対話を「降伏」と認識してはならず、すでに核実験と長距離ミサイルの発射実験を何度も行なった北朝鮮を「核兵器保有国（nuclear weapons power）」と事実上認めるのも必要だという主張だ。

ジャヌージ氏の主張は、事実上北朝鮮当局の主張をそのまま反映したものであり、オバマ政府が追求している「戦略的忍耐（strategic patience）」政策に真っ向から反論するものだ。特に、「北朝鮮に対して、非核化の真正性を示す具体的な措置などの前提条件をつけてはならない」とし、米国と韓国が北朝鮮に要求している「非核化事前措置」に反対した。