韓国の空を狙うオイルマネー、航空業界に危機感

「オイルマネー」を打ち出した中東の航空会社や海外の格安航空会社（ＬＣＣ）各社が虎視眈々と韓国の航空市場を狙っており、国内航空会社各社が緊張している。

６日、航空業界によると、国土交通部は９日から１３日にかけて、南アフリカのダーバンで行われた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の航空運送交渉会議で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の航空当局と会談を開くことになる。今回の会談で、ＵＡＥは、両国間航空運航回数の自由化、または運航回数の拡大を要求するものと見られる。ＵＡＥは、１１年の会談でも、運航回数の拡大を主張してきたが、韓国側の拒否で、交渉が物別れに終わったことがある。

ＵＡＥが運航回数の拡大を要求しているのは、ドバイ、またはアブダビを経由し、欧州、またはアフリカに向かう韓国乗客を引き込もうとする狙いがあるからだ。現在、ＵＡＥ国籍の航空会社各社は、国内航空会社の欧州やアフリカ直行路線より、安い価格を武器に、市場に食い込んでいる。同日現在、大韓（テハン）航空の仁川（インチョン）〜パリ間往復航空料金は、エコノミー席基準で、最低１７２万７００ウォンだが、エミレーツ航空の仁川〜ドバイ〜パリ間往復航空料金は、最低１１７万２７００ウォンと、大韓航空の６７％のレベルだ。

韓国とＵＡＥとは０９年の航空会談を受け、それぞれ、週１５回ずつ、両国を往復運航することができる。現在、エミリーツ航空は、仁川〜ドバイ間路線を週７回、エティハド航空は、仁川〜アブダビ路線を週７回、それぞれ往復運航している。運航回数の活用比率は９３％に上る。一方、韓国は大韓航空が、仁川〜ドバイ路線を週５回往復運航し、運航回数の活用比率は３３％に過ぎない。

大韓航空の関係者は、「０９年以降、中東航空会社各社が就航し、国内航空会社各社の欧州路線の乗客が減っている」とし、「オイルマネーを掲げて、低価格の攻勢をかけている中東航空会社の運航回数が増えれば、韓国航空会社は、欧州やアフリカ路線の競争力を失わざるを得ない」と話した。

国内ＬＣＣも最近、アジアトップのＬＣＣのマレーシアエアアジアの尋常でない動きに緊張している。エアアジアのトニー・フェルナンデス会長は先月１８日、国土部を訪問し、韓国進出計画について、直接説明した。国土部の関係者は、「エアアジアは、従来に推進していた韓国ＬＣＣの買収方式ではなく、国内で新たなＬＣＣを立ち上げるという計画について説明した」と伝えた。現行法上、外国人は、韓国国籍の航空会社の持分を４９％以上所有できない。そのため、航空業界では、エアアジアが、韓国企業の合弁する形が、有力と見ている。

航空業界では、エアアジアが本格的に韓国に進出し、国内ＬＣＣと国内が路線を巡って競争することになれば、国内ＬＣＣは相当、被害を受けるだろうと見ている。

航空業界の関係者は、「エアアジアは最近、エアバスと航空機２００台の購入契約を交わした」とし、「このような航空会社と、まだよちよち歩きの水準である国内ＬＣＣは、価格競争そのものが不可能だ」と分析した。