原発との別れを準備しなければならない理由

政府が、原子力発電の割合を、現在の２６．３％から２０３５年は２９％へと増やす案を推進している。原発を１８基もさらに建設しなければならない。日本の福島原発事故や国内原発を巡る不正で、国民の不安が高まると、原発を据え置くと発表したが、いつの間にか増やしている。結論から言えば、原発は徐々に縮小するのが正しい。

原子力は、人類がコントロールしにくい。安全や衛生の代名詞だった日本が、原発事故や放射能漏れにあれほどあたふたしていることを見れば分かる。韓国は、地震の危険性がほとんどなく、より発展した設計の原発だから、安全だという。しかし最近、政府の環境関連研究所は、地球温暖化によって２１００年には、原発のある全南靈光（チョンナム・ヨングァン）も水につかるだろうと見込んだ。原発から出てくる放射性物質の半減期は、３０年（セシウム１３７）から２万４０００年（プルトニウム２３９）だ。１０００分の１に減るためには、数十万年がかかる。その期間、気候変動から自由でいられるところは、地球上にはどこにもない。

原発は、４０〜５０年間稼動すれば閉鎖しなければならない。「わずか」５０年間楽をしようと、数十万年も持つ放射性の塊を、未来の世代に負わせることが、果たして合理的なのか？「まず、深い地中に埋めるから、技術が発展すれば何とか処理しなさい」というのと同様だ。その間、地殻変動が起き、放射能が漏れればどう収拾するつもりか。韓国では中レベルの放射能廃棄場を決めるのに、一騒動」が起きた。高レベルの使用済み核燃料を埋めるところを、果たして探すことができるかどうか分からない。

原発が危険なのは知っているが、ほかの代案がないという。原発ほど経済的かつ環境にやさしいエネルギーはないという。しかし、この信念が崩れている。原発の発電コストは、１ｋＷｈ当たり４７ウォンと、石炭の６２ウォンやＬＮＧの１１８ウォンより安い。しかし、ＬＮＧ価格は、その半分以上が税金だが、原発は税金が微々たるものであり、税金の効果を差し引けば、その差は大きくない。さらに、使用済み核燃料の処理費用や住民への補償を合計すれば、原発の単価は、９５〜１４３ウォンへと跳ね上がる。決して安いエネルギーではない。放射能の危険を考えれば、環境にやさしいともいえない。

火力発電所や新再生エネルギーの技術発達も、目をつけなければならない。有煙炭を燃やす仁川甕津郡（インチョン・オンジングン）の靈興（ヨンフン）火力発電所は、硫酸化物や窒素酸化物の排出量を、３年間で３分の１に減らした。靈興面の人口は、発電所建設後、２倍近く増えた。１基あたり５０万ｋＷだった発電容量を、８７万へと増やし、原発（１００万）に匹敵する効率性を誇っている。新再生エネルギーも、早いペースで発展している。米政府は、４〜５年内に太陽光価格を、石炭と同様の１ｋＷｈ当たり１０セントにする計画だ。目標がはっきりしていれば、技術はついてくる。代案がないわけではなく、韓国政府が積極的に代案を探していないのだ。

需要管理も重要だ。東亜（トンア）日報は最近、１万６７００あまりの蛍光灯をＬＥＤに取替え、電気使用料を半分に減らした。エスコ（省エネ企業）を活用し、施設投資費は１ウォンもかからなかった。ピーク時に節電するよう、国民や企業各社にプレッシャをかけず、普段から省エネ設備を拡大しなければならない。情報通信技術（ＩＣＴ）を利用した省エネ技術は、日々発展している。

家族の健康のために、高価なエコ野菜や卵を購入する人たちが多い。科学的には自然のたんぱく質と同じだといわれているＭＳＧも、食べようとしない。なぜ、電気だけ、子孫らを破局に向かわせる危険を犯してまで、安価で湯水のように使ってもいいと思っているのか。安全への国民のニーズは大幅に高まっているのに、政府のエネルギー対策は、以前と変わっていない。