京畿道水原市（キョンギド・スウォンシ）に住むチョ某氏（当時４７歳）は０７年、スピード違反の代行運転に撥ねられ頚椎を骨折し、首から下が麻痺した。事故から１年ほど経ったある日、チョ氏は妻から、「社会保障をもっと簡単に貰うために偽装離婚をしよう」と持ちかけられ、同意した。しかしいざ、離婚してからの妻の態度は様変わりした。被害補償金２億ウォンを手にし、小さな娘と息子を連れて、家出してしまった。チョ氏は、子供らに会うために努力したが、妻は最後まで連絡を避けた。
チョ氏の事例のように、「反則運転」による交通事故は、被害者の体を壊し、仲むつまじかった家庭をまで破壊した。被害者らは、さまざまな障害のため、仕事をやめ、経済的困難に陥り、家庭が崩壊する苦しみまで負わされていることが分かった。
韓国交通研究院のチョン・ナムジ博士は１６日、ソウル中区（チュング）の三星（サムスン）火災本社で行われた「反則運転の根絶および交通文化の改善策」と題したセミナーで、このような「反則運転による交通事故の被害実態」について発表した。調査は、障害者の被害者１８８人と一般被害者４５７人の計６４５人を対象に、４月と５月にネット上と電話によるアンケートで行われた。
交通事故によって障害者（１〜６級）になったこれらの人たちは、失業や家庭崩壊などの２次的被害が深刻であることが、調査の結果分かった。障害者被害者の７０．７％が、交通事故の影響で失業した経験があると答えた。仕事を辞めた理由は、事故による障害のため、自ら退職した事例が８０．５％と最も多かった。業務能力が落ち、辞職勧告を受けたり、会社からなんの話し合いや通知なしに解雇されたケースも１２．８％だった。
再就職の如何もその差が大きかった。障害者被害者は交通事故後、２６．３％のみが再就職に成功した。最初の再就職にかかった平均期間も、障害者被害者は３．１年、一般負傷の被害者は１．６５年だった。昨年、韓国の平均失業期間（求職期間）は２．５ヵ月だった。
事故後、離婚や別居、配偶者の家出など、配偶者と離別した経験のある人は、全被害障害者１８８人中４１人（２１．８％）だった。このうち事故当時、未婚だった５１人を除けば、既婚者（１３７人）の３人中１人（２９．９％）が、配偶者と離別した。理由については、半分以上（５８．５％）が、経済的環境の悪化を取り上げた。後遺症や障害のため、配偶者の負担が増加したためという回答も、３４．１％もあった。
韓国交通障害者協会のチャン・オクヒ相談室長は、「事故による障害で経済活動が難しくなり、身体的・経済的ストレスを受けた多くの被害者が、うつ病やアルコール依存症、家庭内暴力などの症状を見せている」とし、「これによる被害者家族の負担が、家庭崩壊へとつながることがないよう、政府レベルでの対策が求められる」と指摘した。
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