米消費者運動のゴッドファーザーといわれているラルフ・ネーダーが設立した市民団体が、ウォール街と米政府との内密な接点として疑われている「回転扉（revolving door）のボーナス」慣行を根絶させるための訴訟を起こす。
これは大手金融会社各社が、自社の役員が高官に転職する場合、例外として一種の「餞別金」ともいえる巨額のボーナスを支給してきた慣行だ。最近、韓国の新政権の構成過程で問題となった前官礼遇と同様の性格を持っており、訴訟の結果に注目が集まっている。
２４日、オンラインニュースメディア・ハフィントンポストによると、ネーダーが設立した４２年の歴史を持つ米国の代表的市民団体「パブリックシチズン」は同日、このような訴訟計画を明らかにした。同団体のクレイグ・ホールマンは、「ウォール街の金融会社各社が、見返りを見込んで高官に転職した役員らに、数百万ドルを支給している。公職者の好感を金で買おうとしている」と主張した。
そのきっかけは、２２日に発表された米市民団体「政府監視プロジェクト（ＰＯＧＯ）」の報告書だ。ＰＯＧＯは２月、バラク・オバマ政府の２期目の財務長官に就任したジェイコブ・ルーが、シティグループの役員の座から、米国国務次官に転職した０９年１月当時、現金１６０万ドル（約１７億７００万ドル）と株５０万ドル（約５億５０００万ウォン）を受け取った事実が、人事聴聞会で明らかになると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した監査報告書を一つ一つ調べて同様の事例を調査した。米紙ニューヨークタイムズは、この報告書の内容を２２日付で伝え、「衝撃的だ」と描写した。
回転扉のボーナスと呼ばれるのは、「公職経験後、いつでも戻ってこられる可能性」を残しているからだ。モルガンスタンレーの役員として働き、１１年１月、米国務次官に就任したトマス・ナイズは、２年間の公職を終え、今年２月、モルガンスタンレーの副社長に復帰した。ナイズ氏は退任当時、５００万ドル（５５億ウォン）を特別退職金として受け取った。世界最大手資産運用会社の一つであるブラックストーンは、報酬の支給規定に、「従来の役員や従業員が公職に転職する場合、会社を通い続けたものとみなす」という条項を盛り込んでいることが、確認された。
同報告書をまとめたＰＯＧＯのマイケル・スモールバーグは、「決して、現実では受け入れられない慣行であり、（パブリックシチズンが訴訟を起こす場合）その責任は、金を払った者と受け取った者共に問うべきだ」と、ハフィントンポストに明らかにした。
witness@donga.com
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