「日本製タバコは吸わず、日本の酒は飲まないことにしましょう」。
国内自営業者らが、日本の独島（トクド＝日本名「竹島」）をめぐる領有権主張に反発し、日本製品の不買運動に乗り出した。「街中商店街の再生に向けた消費者連盟」や韓国休憩飲食業中央会、小商公人団体連合会など６０あまりの団体所属の自営業者２００人あまり（警察試算）は１日午後２時、ソウル鍾路区（チョンノグ）鍾路２街のタプゴル公園で、不買運動の開始を知らせる記者会見やパフォーマンスを行った。
彼らは、飲食店や飲み屋、スーパーなどを経営する全国の会員６００万人に対し、日本製品を販売しないように呼びかけた。さらに、「日本が『竹島の日』の記念式行事など、独島侵奪行為を中止し、過去の歴史を反省するまで、不買運動を無期限続ける考えだ」と明らかにした。
行事の主催側は、連休明けの４日から、食品類や酒類、タバコを中心に不買運動を本格的に行う方針だ。不買運動のステッカーを製作して全国の自営業者らに配り、１５日は釜山海雲台区（ブサン・へウンデグ）で１０００人あまりが出席した中、日本製品を販売する大手スーパーを糾弾するイベントを行う計画だ。
「街中商店街の再生に向けた消費者連盟」のオ・ホソク代表は、「ある程度の収入減は覚悟している」とし、「にもかかわらず、日本を糾弾する不買運動を強力に進めていくつもりだ」と主張した。
行事への参加者らは、記者会見後、日本製品や商標の描かれた木の板に向け、赤い絵の具をいえた卵１００個あまりを投げかけるパフォーマンスを行った。
行事への参加者らは大変真剣な空気だった。ソウル 瑞草区方背洞（ソチョグ・バンベドン）で、生活用品販売店を経営しているキム某さん（６０、女）は、「竹島の日をめぐる行事を支援する日本企業の製品を買うのは、結局、その行事を支援するのど同様だ」と声高に叫んだ。ソウル西大門区（ソデムング）で屋外広告会社を経営しているチャン・インソクさん（５０）は、同行事に、小学３年生の息子を連れてきた。チャンさんは、「日本の挑発に感情的に反応するより、実践を通じて、反対意見を示すために来た」と話した。
同日の行事には、ＮＨＫや朝日テレビ、テレビ東京などを始め、日本メディアが詰めかけ、熱い取材競争を繰り広げた。しかし、ある日本日刊紙の記者は、「韓国にいながら、不買運動が行われるのを、何度も目にしてきたが、毎回、その場限りの行事に終わった」と、疑問を示したりした。
kaki@donga.com
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