国民６人に１人が「貧困層」

昨年、国民１０人に２人近くが貧困層であることが分かった。特に、１人世帯と６５歳以上の老人だけの世帯は半分以上が貧困層だった。反面、全体世帯の所得の半分ぐらいが上位２０％階層に集中して、両極化は相変わらずだった。

統計庁が２１日発表した「１２年家計金融・福祉調査結果」によると、１１年の可処分所得を基準に韓国の貧困率は１６．５％だ。貧困率は全体国民の中で可処分所得の中央値（数値を大きさの順に並べた時、最も中央にある値）の５０％に当たる人口比率だ。彼らは１年間得られる所得が９９８万ウォンに及ばない階層だ。特に、６５歳以上の老人世帯の貧困率が６７．３％で最も高く、１人世帯の貧困率は５０．１％だった。

全体世帯の所得の中でそれぞれの階層が占める割合を見ると、上位２０％である５分位が全体所得の４７．６％を占めた。全体世帯の所得が１００とすると、その中で５０近くを上位２０％が稼いだわけだ。

昨年、世帯当たりの平均家計支出は３０６９万ウォンとなった。所得５分位別に中下位に当たる１〜３分位は食料品、住居費の支出が多く、４〜５分位は食料品、教育費の支出が大きかった。特に、５分位は教育費として８６８万ウォンを使って１分位（３１万ウォン）より２８倍多かった。

今年３月末基準に全体世帯の平均資産から負債を引いた純資産は２億６２０３万ウォンで、前年より６．７％増えた。３億ウォン以下の純資産を保有する世帯が全体の７１．１％で、純資産が１０億ウォン以上の世帯は４．２％だった。特に、５分位の純資産は６億７５６万ウォンで、昨年の５億３２５８万ウォンより１４．１％増加した。反面、下位２０％に当たる１分位の純資産は８９１７万ウォンで、前年対比５．１％減少した。

資産の７０％が不動産に集中していた。居住住宅が総資産の３８．２％で、居住住宅のほかの不動産も３１．２％を占めて、全体世帯の総資産の中で６９．４％が不動産に集中している。この他に貯蓄額１７．９％、借家の保証金７．０％、自動車など、その他の実物資産５．１％の順だった。

一方、全体世帯の資産対比負債比率は１６．８％で、昨年より０．１％ポイント下がった反面、貯蓄額対比金融負債の比率は６３．８％で４．１％ポイント高くなった。

金融負債のある世帯の中で６８．１％は「元金返済が負担になっている」と回答した。金融負債が負担に感じられると答えた世帯の中で「元金返済と利子支給の負担で家計の貯蓄や投資、支出を減らしている」世帯は７９．６％だった。

支出を減らしている分野としては「食品・外食費」が３８．８％で最も多かった。続いて、「レジャー余暇文化費」２６．１％、「貯蓄および金融資産投資」１９．３％などだった。反面、「衣類購入費」（７．４％）、「教育費」（５．４％）を減らすという回答者は相対的に少なかった。

tnf@donga.com