住宅を裁判所の競売にかけても、住宅ローンを全て返済できない「担保割れ住宅」を保有している人が19万人に上ることがわかった。また、彼らの多くは、格付けの低い多重債務者と見られ、金融当局は家計負債対応特別対策チーム(TF)を立ち上げ、多角的な対策をまとめることにした。
金融監督院(金監院)は2日、このような内容の住宅ローンリスクの現状について発表した。金融当局が全金融機関を対象に調査を行い、担保割れ住宅の規模を公開したのは初めてだ。
金監院によると、住宅を競売にかけても金融機関からのローンを返済し切れない平均落札価格率(鑑定価格比落札価格)を超過する債務者は計19万人(住宅ローンを組んだ全体人数の3.8%)に上り、平均落札価格率を超過する融資額は計13兆ウォン(3.3%)だった。年明けから10月末までの全国の平均落札価格率は76.4%だった。
平均落札価格率を超過する債務者を地域別に見ると、首都圏が12兆2000億ウォン(18万人)と大半を占めている。また、住宅ローンの元金や利息を1ヵ月以上延滞し、格付けが7等級以下の債務者は4万人で、彼らの融資総額は計4兆5000億ウォンに上る。
金融監督院のヤン・ヒョングン銀行監督局長は、「平均落札価格率を超過する融資額を抱えている19万人は、現在の状態で住宅を裁判所の競売にかけても、借金の泥沼から抜け出すのが難しい」とし、「住宅価格がさらに下がれば、このような人はさらに増える可能性が高い」と話した。
金監院のイ・ギヨン副院長補は、「1ヵ月以上の住宅ローンの延滞者4万人と担保価値認定比率(LTV)80%超過の債務者4万人など、高危険群に属している債務者の債権が焦げ付く可能性について、今月から細かく確認する計画だ」と語った。
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