尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる中国と日本の対立が世界各国を対象にした国際宣伝戦に拡大している。中国はまた、今月に入って連日尖閣諸島の海域に公船を入らせて日本の実効支配の無力化を試みた。一方、大々的な戦力を尖閣海域の近くに静かに配置した米国は、中国を狙ったことではないと釈明した。
中国政府は２日、パキスタンの英字紙デーリー・タイムズに「日本が釣魚島を中国から奪った」というタイトルの広告を２つの面にわたって掲載した。先月２８日には米有力日刊紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに似た内容の大型広告を載せた。清華大学国際問題研究所の劉江永教授は香港の明報に、「中国は（釣魚島が中国の領土だという）数多くの歴史的事実と法律的根拠があるだけに、国際社会に向かってアピールするだろう」と話した。
日本も積極対応のモードへ転じた。日本の玄葉光一𩒐外相は、「今度の事件は法律戦争、ニュース戦争だ。国際社会に日本の立場を確実に理解してもらわなければならない」とし、積極対応に乗り出したと、共同通信が伝えた。玄葉外相は最近、モンゴルの外交長官と会談する際、テーマから外れた尖閣領有権紛争とこれに対する日本の立場を説明した。
中国と台湾の政府船舶は同日も尖閣諸島の接続水域（領海基線から１２〜２４海里、２２〜４４キロ）に進入したと、共同通信が４日報道した。日本の海上保安庁によると、同日午前７時ごろ、尖閣周辺の接続水域で航海中の中国海洋監視船４隻が確認された。中国の海洋監視船は今月に入って、毎日この海域に進入している。
一方、米国は尖閣周辺の海域に核空母２隻を配置したことに続き、ロサンゼルス級攻撃型核潜水艦オリンピア号をフィリピン・スビク湾に派遣する見通しだ。新華社通信はオリンピア号が米国とフィリピン間の軍事交流を強化する目的で４日、フィリピン・スビク湾を訪問する予定だと伝えた。中国としては気分が害されることだ。これを念頭に置いたらしく、アシュトン・カーター米国防省の副長官は３日（当地時間）、米国が推進する「アジア・太平洋の再均衡（Rebalancing）」戦略が中国を封鎖するためのものではない」と強調した。カーター副長官は、「そのような懸念をする一部中国の友だちにこれから米国の動きを見守ってほしいと話したい」と付け加えた。
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