大統領府が、民主統合党（民主党）が推薦した、内谷洞（ネゴクトン）の私邸用の土地購入をめぐる特別検察官（特検）の候補者に対して、事実上再推薦を求めたことで、大統領選政局に突然特検問題が吹き荒れている。
野党陣営の大統領候補も一斉に、李明博（イ・ミョンバク）大統領を批判した。文在寅（ムン・ジェイン）民主党大統領候補は４日、「５日までに特検を任命しなければ、大統領として『特別検事法（特検法）』を違反することになり、職務遺棄になる。このような事態が起こらないことを願う」と述べたと、チン・ソンジュン陣営報道担当が伝えた。政治問題について発言を控えてきた安哲秀（アン・チョルス）候補も、光州（クァンジュ）訪問中に記者団から質問を受け、「大統領も（特検法を議決した）国会に従わなければならない」と強調した。
与野党は同日も激突した。与党セヌリ党は、民主党が推薦した特検候補について、「大統領選挙用の政治特検」「コード特検」と非難し、一方民主党は、５日までに直ちに特検を任命するよう李大統領に迫った。黄祐呂（ファン・ウヨ）セヌリ党代表は最高委員会議で、「野党は協議が円満に進まなければ『強行』だと反発してきた。国会先進化の趣旨からも、円満な協議によって特検が公正かつ厳正に行われるのが正しい」と主張した。李漢久（イ・ハング）院内代表は、「民主党の一方的な特検候補推薦騒動は、全面的に民主党の責任だ」と強調し、「特検を選挙用に転落させた秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）連休大騒動に対して、民主党は国民に謝罪せよ」と主張した。
これに対して、民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表は高位政策会議で、「（大統領府の要求で民主党が）奇怪な状況にある」とし、「特検はセヌリ党が先に提案し、特検候補の推薦権も民主党が行使することで２度の交渉で合意した」と断言した。李庸燮（イ・ヨンソプ）政策委議長は、「大統領府が特検候補を拒否する実際の理由は、特検候補が李明博政府に批判的な進歩的な人物であるためだ」と主張した。
３日の特検再推薦要求で国会にボールが渡ったと考える大統領府は、政界の推移を見守りつつ、公式の反応は示さなかった。李大統領も公式日程を定めず、民主党が推薦した金亨泰（キム・ヒョンテ）、李光範（イ・グァンボム）弁護士のうち１人を選ぶのか、さもなければ特検法違反というリスクを甘受してまで民主党主導の特検政局の問題点を知らしめるのか苦慮している。ある関係者は、「特検法を受け入れた時のように、李大統領が最終判断するほかない。５日まで悩むことになるだろう」と雰囲気を伝えた。
しかし特検法を議論する過程で、政治的に合意した「与野党間協議」を経なかったからと、特検任命を拒否することはできないため、在野活動の多い金弁護士よりも、相対的に李弁護士に重心が傾くのではないかという見方が慎重にされている。また別の関係者は、「セヌリ党の一部では、『与野党協議』の不在を問題視して特検を拒否するような様子を見せたことに対して、納得していない」と述べた。洪準杓（ホン・ジュンピョ）元セヌリ党代表が同日、ラジオ番組のインタビューで、「大統領府が今になって手続き上の問題で、特検を拒否することは誤ったことだ。（内谷洞の私邸用の土地問題に）やましいことがないなら、その時（特検法に）拒否権を行使するべきだった」と言ったことも、このような雰囲気を反映している。
ddr@donga.com
About Dong-A Ilbo