［社説］安保交渉、政治日程を気にしてはならない

韓米軍当局は最近、京畿道議政府（キョンギド・ウィジョンブ）と東豆川（トンドゥチョン）に駐留している在韓米軍第２師団の改編問題をめぐる交渉を事実上、中断した。両者は先月まで、米第２師団を韓米連合司令部のような韓米連合部隊とし、漢江（ハンガン）の北側にそのまま残す案について話し合った。この交渉は、２０１５年１２月の戦時作戦権の韓国軍への返還後に生じ得る戦力の空白への憂慮を払拭させるうえで切実なものだ。韓米両国が進めてきた弾道ミサイル射程距離の延長交渉も、１２月の大統領選後に延期された。軍周辺では、米政府が、韓国の大統領選挙が４ヵ月後にあるため、交渉中断の指針を下したという話が流れている。

１９７４年に発効された韓米原子力協定は、２０１４年３月に効力が終わる。韓米原子力協定の改正交渉が期限に合わせることができなければ、協定は無効になり、韓国の核燃料供給に支障が生じる。両国間の交渉成立後の議会批准手続きなど、後続の日程を考慮すると、今年中に交渉が終了しなければならない。韓米両者は、使用済み核燃料の再処理問題をめぐって、意見の食い違いが生じている。米政府内では、同協定も両国の大統領選挙後に延期することが提案されている。米政府は、外交安保の問題が国内で選挙の争点となる状況を快く思っていないようだ。韓国は５年ごとに、米国は４年ごとに繰り返される大統領選挙のために外交安保交渉を中断することは、重大な国政の空白だ。

日本との情報保護協定も、密かに推進されたが、世論の叱責を受け、大統領府担当秘書官が辞任までした。大統領選を控えた与野党の競争が事態を悪化させた面がある。韓日両国の実務ラインで仮署名までした協定が取り消され、大統領府と外交通商部の責任攻防まで起こったことは、典型的な任期末の症状だ。

政権５年目に親戚・側近の不正が明らかになり、李明博（イ・ミョンバク）大統領はレイムダック（lame duck＝任期末の権力基盤の弱体化）に陥ってる。官僚も、大統領府よりも汝矣島（ヨウィド）の与野党の次期大統領候補の顔色をうかがうことに忙しいようだ。５千万の国民の生存がかかっている外交安保の懸案に対しては、どの国も超党的に接近しなければならない。李大統領は、来年２月２４日の午前０時まで行われた交渉の結果を次期政府に引き渡すという姿勢で、しっかりと懸案を取りまとめていかなければならない。与野党の大統領候補も、国家の命運がかかった超党的安保懸案に対しては、政略的な接近を自制することを望む。