米議会、国務省に脱北者支援予算を指示

米議会が、脱北者支援活動に予算を投じ、北朝鮮政治犯収容所の実態をデータベース（ＤＢ）化して公開する案を推進している。

米上院法司委員長のパトリック・リーヒ議員（民主党・バーモント州）は先月２４日、歳出委に提出した「国務省対外運営・関連事業予算法案２０１３（Ｓ.３２４１）」で、最近、国際的な人権問題として浮上した脱北者強制送還問題に関連し、国務省に「移民・亡命者支援」事業の一環として、脱北者支援と中国内の脱北者保護活動に予算を投じることを決めた。予算規模は明示されなかった。

また、「民主主義基金」を活用して、北朝鮮内の監獄と政治犯収容所に関するＤＢを構築し、インターネットに公開する方針だ。民主主義基金は、１９６１年に海外支援法によって国務省に作られた基金で、２億３０００万ドルの予算を保有している。さらに、「国際放送運営（ＩＢＯ）」事業で、北朝鮮を対象にした放送に８９６万ドル以上を支援する。

一方、米国務省が１３日に議会に提出した２０１３会計年度予算案によると、北朝鮮に直接支援する予算は、今年に続き、来年も編成されないことが明らかになった。１０以上の海外援助基金を運営する国務省は、北朝鮮の民主化と人権増進に向けて「経済的支援ファンド（ＥＳＦ）」を執行してきたが、今年に続き来年も割り当てられなかった。国務省は、２０１０年に３５０万ドル、昨年２５０万ドルのＥＳＦを北朝鮮に割り当てたが、北朝鮮が非核化などの国際的義務を履行しなかったため、支援を停止したとみえる。

mickey@donga.com