「ろうそくデモを恐れ、米国産牛肉に対する検疫を中止したり、輸入を禁止することなどありえない」
農林水産食品部の徐圭龍（ソ・ギュヨン）長官は、最近の米牛海綿状脳症（ＢＳＥ）騒ぎの際、科学的な根拠もなく論理だけで輸入中止を主張し、ろうそくデモを行った勢力を強く批判した。
徐長官は就任１周年（来月２日）を控え、２４日、東亜（トンア）日報記者に対し、「ＢＳＥを巡って、一方的な主張を展開しながら政府を信じない社会の一部に対し、もどかしさを感じている」とし、「農畜水産業問題は、政治的論理ではなく、科学的、経済的論理で解決しなければならない」という考え方を明らかにした。そして、「貿易大国がろうそくデモをおそれ、輸入や検疫を中止するのは、理に叶っていない。ろうそくデモが広がらなかったのは、韓国国民が（それに振り回されず）賢明に判断したためだ」と付け加えた。
徐長官はまた、「この１年間、（私を）最も苦しませたのは、農業を政治で解決しようとした人たちだった」とし、「一部の政治家や『アスファルト農業者』らの要求が原則や正道に反しているなら、絶対受け入れない」と言いきった。アスファルト農業者とは、年明けに牛価格の暴落に抗議し、口蹄疫防疫期間にも関わらず牛をトラックに乗せては上京し、デモを行った畜産農家などデモを頻繁に行う農畜水産関係者を意味する。
徐長官は「政府と会話しようとせず、反対だけしながらデモを行うのは問題だ」とし、「毎週土曜日（私は）農漁村の現場に出向いており、私と話し合う扉は常に開かれているではないか」と聞き返した。
牛の価格が下落したのに餌代は値上げし、耐え切ることができないからと言って、牛を餓死させた行為については、「動物虐待だ」と批判した。徐長官はは昨年１２月から今まで計３３頭の牛を餓死させた容疑がかけられている全羅北道（チョンラブクド）の農場主、ブン某容疑者に対し、動物保護法違反の容疑で告発してほしいと、管轄自治体に２度も要請した。
牛価格の問題解決への対応には、「１９９０年代後半、政府が牛を買い付けたが、結局失敗した経験がある」とし、「軍への納入を拡大させ、農協を通じて５割引の価格で販売し、消費を促進させるのが、問題を解決させるための対策である」と主張した。
徐長官は、韓国農業の活路は海外市場で求めるべきだと強調した。そして、「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が交わされれば、韓国市場と同様に中国市場も開発される」とし、「今年を先進農業、先進畜産の元年として、輸出農業を積極的に支援する」と語った。
nuk@donga.com
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