韓国政府は、国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会（制裁委）に追加制裁対象として１９の北朝鮮機関や団体のリストを提出した。制裁の実効性や北朝鮮の反発を考慮して個人は除外した。１６日、安保理が北朝鮮長距離ロケット発射に対する対応措置として議長声明を採択し、制裁対象になる機関や団体、個人の追加を決定したことによるものだ。
国連の高官は２４日、「韓国政府は昨年５月、北朝鮮制裁委傘下の専門家パネルが勧告した制裁機関や団体を中心にリストを作ったと聞いている」とし、「これまで韓国や米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など、５〜６カ国が制裁リストを出した」と伝えた。米国は北朝鮮の１７機関や団体に対する資産凍結を要求し、日本も独自の追加リストを提出した。
北朝鮮制裁委はこれまで北朝鮮の外貨稼ぎ機関の海外口座をはじめ、核とミサイルの開発や通常兵器、贅沢品などの取引に関わっている可能性の高い機関を制裁リストに乗せてきた。制裁対象に指定されると、関連機関や団体の海外資産は凍結される。０９年４月に３ヵ所の北朝鮮企業と銀行を初めて指定し、個人としては同年９月、李済善（イ・ジェソン）原子力総局総局長ら５人を指定し、香港エレクトロニクス（イラン所在）など５機関や団体を追加した。
今回韓国政府は、制裁委傘下の専門家パネルが昨年５月に作成した追加制裁対象リストを参考にしたという。同リストには鴨緑江（アプロクガン）開発銀行、グローバル・インターフェース（株）、ヘソン貿易会社、朝鮮複合設備輸入会社など１９の機関や団体が載っている。
witness@donga.com
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