ロシア政府が極東地域の遊休農地を農業用として外国人に長期貸与する案を積極的に検討している。今年９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で公式に発表される可能性がある。特に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委員会副委員長が、ロシアの遊休農地の賃貸に関心を示し、沿海地方知事を招待しており、注目されている。
ロシア日刊紙「ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ」は、「ロシアの農地がアジアの投資家を探している」という２７日付の記事で、「近い将来、極東地域の数百万ヘクタールの土地が外国人に長期貸与されるだろう」と報じた。
ロシア経済開発貿易省が、今年９月に極東地域のウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議に向けて、外国人投資家の誘致案の一つとしてこのような計画を作成し、連邦政府に提出したという。
スレプニョフ経済発展次官は、「昨夏からＡＰＥＣ首脳会議で発表する極東と東西シベリア地域の発展に向けた具体案を準備した」と述べ、「現在、アジア太平洋国家に提示する農業関連の約２０の投資項目が設けられた」と明らかにした。連邦政府が同案を受け入れれば、ＡＰＥＣ首脳会議で新任のロシア大統領が公式宣言する可能性が高い。
ロシア政府が外国人に貸与を検討している地域は、北朝鮮と接する沿海州とアムール州、ハバロフスク州の３地域だ。ロシア世界経済・国際関係研究所は、これらの地域の農地耕作率は５０％未満で、米や豆などが栽培できると明らかにした。また、気候温暖化の影響で、今後５０年内に農業生産量の１１〜１４％の増加が見込まれると付け加えた。貸与料は、象徴的な水準にとどまり、非常に安価になるという。スレプニョフ次官は、「貸与期間は５年以上で、法的にも問題はない」と述べ、「現在、ベトナム、シンガポール、日本、タイなどの投資家が高い関心を示している」と語った。
特に注目されるのは、北朝鮮との関係だ。昨年９月、北朝鮮当局は、極東のいくつかの地域から数十万ヘクタールの農地の貸与を受け、穀物や野菜などを生産する巨大農業団地を造成するという計画を発表した。スレプニョフ次官は、「北朝鮮はアムール州の農地貸与を望んでいる」と付け加えた。沿海地方政府公報室は２６日、金正恩氏が、セルゲイ・ダルキン沿海地方知事を北朝鮮に招待したことを明らかにした。
ロシア内の反応は交錯している。賛成論者は、停滞した極東地方の発展に活力を吹き込む創造的な案だと歓迎する。ロシア科学アカデミー極東問題研究所のある学者は、「深刻な労働力不足に悩む極東地域が、アジア太平洋国家の余剰労働力を活用でき、いずれにとっても利益だ」と指摘した。反対論者は、同地域が外国人移民に占領され、事実上、ロシアの中の外国になる可能性が高く、環境破壊も大きいと憂慮する。
mungchii@donga.com
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