カメルーンのダイヤモンド開発権疑惑の波紋が広がり、外交通商部（外交部）が事実上、パニック状態に陥った。問題が提起されて１年が経っても疑惑が雪だるま式に増え続けるのには、釈明だけに汲々とした外交部の対応に問題があったという批判が多い。柳明桓（ユ・ミョンファン）前長官の娘の特恵採用が問題となった時の外交部の信頼危機が再演しかねないという懸念が高まっている。
外交部は１９日、資源開発会社ＣＮＫのダイヤモンド鉱山開発に関する外交部の報道資料が「虚偽、誇張された」という金融当局の１８日の発表を受け、爆弾を打ち込まれたような雰囲気だった。外交部が虚偽資料を流し、これがインサイダー取引に利用され、この問題が検察の捜査対象にまでなったという点で、当局者は言葉を失った表情だった。今月末に発表される監査院の監査結果には、金殷石（キム・ウンソク）エネルギー資源大使と現職の外交部職員の介入も詳細に含まれるもようだ。
外交部は昨年、疑惑が起こった頃は、正確な事実把握よりも釈明に重点を置いていた。疑惑を説明すると言って２回目の報道資料を出したのが昨年６月。うわさがすでに証券関係者に広まっていた時だった。にもかかわらず外交部は当時、資料の中で、「カメルーン政府は探査の過程で厳重な比較検討を行った」、「カメルーンは、鉱物開発権の付与に慎重を期している」、「カメルーン政府は、ＣＮＫの探査結果の報告書を公式に認めた」という内容を繰り返した。
その後、国政監査でも数十枚の参考資料を作成し、国会に回覧してＣＮＫの事業に問題はないという趣旨で説明した。昨年９月２５日、外交部が作成した「カメルーンのダイヤモンド事業関連説明資料」には、政府高官がアフリカを訪問した記録などを添付し、「環境が劣悪なアフリカで韓国企業の成功事例を作って広報する必要がある」と力説した。
外交部はこの説明資料で、南アフリカ共和国の鉱業コンサルティング会社・ＭＳＡのプロジェクト技術報告書を事業展望の根拠の一つとして提示した。同報告書が、ＣＮＫのダイヤモンド開発の可能性を「かなり有望（good potential）」と評価したという内容だった。
しかし、ＭＳＡの報告書の具体的な内容を見ると、「れき岩層なのでダイヤモンドの採取が難しい」、「奥地にあるうえ国境地帯に近く、安全上危険がある」、「雨季にはダイヤモンドの生産は難しい」、「カメルーンのビジネス環境は１８３ヵ国のうち１６８位、国際競争力は１３９ヵ国中１１１位」など、多くの問題点が指摘されている。同報告書は、ＣＮＫが０９年に完了したと主張した環境影響評価についても、「国際基準に合わず、民間の環境団体に攻撃される素地がある」と指摘していた。
しかし外交部は、事実関係を確認する資料の公開には消極的だった。無所属の鄭泰根（チョン・テグン）議員は、「ダイヤモンド埋蔵量推定の根拠という国連開発計画（ＵＮＤＰ）の資料を外交部に要請したが、「外交関係に反する」という理由で拒否された。しかし、ＵＮＤＰに確認したところ、すでに公開されている資料だった」とし、「外交部が組織的にこの問題を隠している」と主張した。
外交部の周辺では、「事件の初期は、政府が資源外交の成果を伝えようと努めていた時であり、報道資料を作成したこと自体は理解できる面がある」という反応も出ている。しかし、ある関係者は、「後日であっても対応をうまくしなければならない」と述べ、「柳前長官の娘に対する特恵採用問題で外交部が信頼を失ったのも、その後に外交部が見せた安易な認識と態度のためだった」と指摘した。
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