在韓米軍の性犯罪、「資質に欠ける兵士募集が原因」との指摘も

最近、在韓米軍の性犯罪が相次いで発生したのは、米軍が犯罪前科や精神障害がある新兵を無分別に選んだことが主な原因だと指摘する声が出ている。

０８年、米下院政府改革委員会のヘンリー・ワックスマン議長が公開した米国防総省の資料によると、強盗や暴行などの重犯罪の前科がある米軍新兵が、０６年の２４９人（米陸軍基準）から０７年に５１１人と２倍以上も増えた。ワックスマン議長は「イラクとアフガン戦争で兵力が不足したため、無分別に新兵を募集した結果だ」と指摘した。

在韓米軍の犯罪が増加したことは、資質に欠けた兵士の多くが韓国に派兵されたためだと分析される。実際、在韓米兵の国内の犯罪件数は、０７年の２０７件から昨年３１６件に急増した。

問題は、兵士の犯罪が増加しているにもかかわらず、彼らを処罰する規定が不十分だという点だ。韓米地位協定（ＳＯＦＡ）で刑事裁判権を規定した２２条５項を見ると、在韓米兵が「殺人のような凶悪犯罪または罪質の悪い強姦罪」を犯した場合も、韓国警察が加害米兵を現行犯で逮捕した時だけ留置場に収監することができる。そうでなければ、米軍の被疑者引渡し要請に無条件に応じなければならない。

そのうえ米軍は、韓国捜査当局の調査や裁判の過程で加害米兵の権利が少しでも侵害される恐れがあると判断すれば、韓国側の拘禁要請に応じなくてもいい。この条項のため、加害者の米兵は、韓国捜査当局ではなく該当部隊の憲兵隊が拘禁する。また、米国が韓国側に裁判権を渡すよう要求すれば、「（犯罪事案が）特に重要だと決定される場合」を除いて、加害者の米兵に対する裁判権を放棄しなければならない。このため、韓国が加害米兵に対して裁判権を行使した場合は、在韓米軍犯罪全体の５％にすぎない。

在韓米軍犯罪根絶運動本部関係者は、「米軍当局は、処罰を最小化するために、米兵の犯罪の大半が公務中に発生したと恣意的に判断して裁判権を得る」とし、「韓国が裁判権を持つ事件の米兵被告人のうち、実刑を受けるのは１年に１、２人にすぎない」と話した。

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