零下１０℃を下回る厳しい寒さが襲った１２日午前。開城（ケソン）工業団地の中央にある４階建ての経済協力協議事務所の前に、北朝鮮当局者らが現れた。
哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件後、昨年５月から稼動が中止している同事務所を再稼働するためだった。北朝鮮労働党統一戦線部傘下の祖国平和統一委員会が８日、談話を通じて、「経済協力事務所の再稼働」を一方的に宣言して４日後のことだった。
しかし、北朝鮮当局者らは、まもなく引き返した。韓国側当局者が現れないだけでなく、韓国電力公社（韓電）が建物に電気を送らなかったためだ。政府当局者は１４日、「政府は、北朝鮮の一方的な事務所再稼働の方針に応じない方針だ。電気や水道などは昨年５月に止まったままだ」と伝えた。
ある開城工団の企業関係者は、「政府が人を送らないだけでなく、電気も通さないことを確認した北朝鮮当局者らは、しばらく寒さに震え、どこかに消えた」と伝えた。そして、「北朝鮮側当局者がみな引き返したようではなく、開城のどこかで韓国側の反応を待っているのではないか」と推定した。
韓国側の電力がなくては何もできないことを把握した北朝鮮側の事務所長は、直ちに対南通知文を送り、遺憾を表明して「早急な正常運営」を求めた。入居企業関係者は、「北朝鮮側の所長が本当に言いたいことは、『電気を送ってほしい』ということだろう」と指摘した。
北朝鮮大学院大学の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は、「工団に必要なすべての電力は、韓国の韓電が供給するため、経済協力事務所も例外ではない。近隣の貯水池から水を引いてくる電力も韓国側が提供するなど、開城工団の対南エネルギー依存度は１００％と言っても過言ではない」と強調した。
kyle@donga.com
About Dong-A Ilbo