北朝鮮、企業名変更や書類偽造で大量破壊兵器輸出

北朝鮮が、米国と国際社会の金融制裁を避け、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の輸出を継続するため、制裁対象の企業名の変更や輸出の際の送り状に内容物を虚偽記載していることが確認された。

韓米の情報当局によると、北朝鮮は、昨年４月の長距離ロケット発射後、国連安全保障理事会が朝鮮鉱業開発貿易会社を制裁対象に含まれると、同社の名前をカプムントソン貿易に変更していた。また、北朝鮮は、兵器輸出企業のタングン貿易会社が、昨年５月の第２回核実験後、国連安保理の制裁対象に含まれると、チャソンダン貿易会社に名前を変えた。

今回、米国の追加制裁対象に含まれたチョンソン連合は、朝鮮鉱業開発貿易会社とタングン貿易会社が制裁を受け、社名を変更した昨年下半期に登場し、最近まで活発に活動しており、韓米の情報当局の追跡対象となっていた。

一方、北朝鮮は昨年、国際社会の制裁強化で兵器輸出が困難になると、貨物の中身を偽装したり中国を経由する迂回輸送方法を開発し、輸出の際の送り状に軍需品を民需品、魚雷を「魚体処理機（processing equipment for fish）」、対戦車ロケット砲弾を「石油掘削機（oil boring machine）」と記載するなど、虚偽内容を記載してきたことが明らかになった。

政府関係者は、「韓米の情報当局は、国際社会との協力を通じ、北朝鮮の会社名の偽装と送り状虚偽記載の摘発に向け、努力しているが、北朝鮮が新たな手法を開発しているため、苦慮している」と話した。

kyle@donga.com