最近、経済規模の面で日本を抜き、経済大国と浮上した中国が世界資産市場を牛耳ており、各国の経済が大きく揺れている。
米国が景気減速に揺れている間、中国は日本や韓国の国債を大量に買いつけ、金保有量や原材料関連海外企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）を増やすなど、雄たけびを上げている。海外投資家らは、「世界経済の大物」である中国の投資方向にあわせて軒並み動くため、中国が世界の資産市場に及ぼす影響は拡大されつつある。
●中国が浮上すると、国債金利や金価格が揺れ動く
中国が、最近手を伸ばしている分野は国債や金、原材料分野の企業、高価な美術品、不動産など、それこそあらゆる分野を網羅している。米国債を売って、日本や韓国国債を大量に買い付けていることも、主な変化だ。
特に、韓国国債は、経済の早い回復振りで外国人需要が増えている中、中国による買い付けの度合いが増しており、国庫債の金利は急ピッチで下落している。先月、韓国は基準金利を引き上げるなど、緩和政策を展開しているが、市場金利はかえって下がる脱同調化（デカップリング）が起きている。２０日、韓国債券市場の指標である５年満期国庫債金利は前日より０．１１％ポイント安の年４．１３％で取引を終えた。これは今年最安値である。
最近、日本が円高のため大変苦しんでいることも、中国による日本国債の買い付けによるものだという見方も出ている。ただでさえ、円高が進み、輸出に支障が出ているのに、日本の国債まで買い付け、円の需要増加による円高が続いており、日本の政策当局の悩みは深まっているという。
世界金融危機後、安全資産として浮上した金の保有量も、中国の懐に吸い込まれつつある。世界金委員会（ＷＧＣ）によると、００年第１四半期（１〜３月）は３９５トンに過ぎなかった中国の金保有量は、１０年後の１０年第１四半期現在、約３倍の１０５４トンに上っている。これを受け、最近の金価格上昇は、中国による金買い付けの増加によるものだという見方も出ている。
原材料の分野を中心に、海外企業への買収合併（Ｍ＆Ａ）はさらに攻撃的になっている。第３四半期現在、中国の素材・エネルギー分野のＭ＆Ａ比率は２２％と、５年前の同期の９％より一段と高まっている。高価な美術品の取引額のうち、中国の占める割合は０８年の７％から１年間で１７％に急増した。トーレス投資証券・投資分析部の李ウォンソン取締役は、「最近、中国のオークション会社では取引が増加しており、高級美術品が高い値段で落札されたというニュースをたびたび耳にしている」と伝えた。
海外不動産も例外ではない。米紙ウォールストリートジャーナルは４日、匿名消息筋の言葉を引用し、中国投資公社（ＣＩＣ）は米ハーバード大学の米不動産ファンドの持分を５億ドルで購入するため、交渉を行っていると報じた。中国は、米商業用不動産価格が急落しており、米不動産を購入できる最適時期と見ているという意味だ。
●米ドルに対する人民元の「独立宣言」
中国の動きは、リスク分散に向け、資産の多角化を図るという趣旨だけでなく、もう一つの経済大国米国を警戒するためのものだと、専門家らは見ている。経済的、政治的に緊張と協力を繰り返している米国に対する中国の強力な対応カードだという。米国は、人民元の切り上げや不公正貿易問題の提起などで、中国に対し引き続きプレッシャーをかけている。
三星（サムスン）経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「米国の中国への圧力が高まるごとに、中国の外貨保有高の多角化を巡る報道が出ていることから見れば、外貨保有高の多角化は単なるリスク分散ではなく、政治的に解釈できる可能性がある」と話した。
人民元の国際化は、米ドルへの「独立宣言」という見方も出ている。ドルではない人民元で取引できる分野を拡大し、ドルが流動性危機に見舞われても、安定的に国際取引を続けようという狙いだ。中国中央銀行である人民銀行は１７日、人民元の国際化の一環として、外国中央銀行を含めた外国金融会社の自国債券市場への投資を認めると発表した。金融会社や中国と取引を行う輸出入会社は、貿易決裁として入った人民元を再び中国債権市場に投資でき、国際資本取引の流動性は一層拡大されかねない。
さらに中国は外国中央銀行と積極的な通貨スワップの協定を交わしている。大宇（テウ）証券のホ・ジェファン研究員は、「今は金融危機の状況でもないのに、シンガポールなどと通貨スワップを拡大するのは今後、ドル流動性に依存しないという中国の方向性を示している」と説明した。
achim@donga.com
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