韓国国民の７０％以上が、天安（チョンアン）艦は北朝鮮製魚雷による外部での水中爆発によって沈没したという軍民合同調査団（合調団）の調査結果を信頼していることが、調査の結果わかった。しかし、北朝鮮に対し、天安艦攻撃に相応する軍事的対応を行うことには反対する意見が、賛成より２倍以上多いことが明らかになった。
東亜（トンア）日報は、コリアリサーチセンター（KRC）に依頼し、軍民合同調査団による天安艦沈没事件の調査結果発表直後である２０日と２１日、全国の成人男女７００人を対象に、緊急の電話での世論調査（直接電話方式）を行った。
その結果、回答者の７２．０％が、「合調団の発表通り、北朝鮮の関与がはっきりしている」と回答した。「北朝鮮の関与によるものだという合調団に発表は信頼できない」という回答は２１．３％だった。
政府が今後、どのような措置を取るべきかについて、それぞれ例を上げて賛否を聞いた結果、「天安艦攻撃に相応する軍事的な対応」には賛成＝３０．７％、反対＝５９．３％と、反対意見が２倍程度多かった。「開城（ケソン）工業団地からの撤退までを含めた南北経済協力の全面的な中止」には、賛成＝４６．１％、反対=４２．８％と意見が食い違った。「国連安保理にかけることや金融制裁など、国際協力を通じた制裁」には、賛成＝７５．９％、反対＝１５．２％と、賛成意見が圧倒的だった。
１２年に予定されている戦時作戦統制権（戦作権）の返還については、４２．３％が「延期すべきだ」と答え、「返還計画自体を白紙化すべきだ」という回答者も９．３％に達しており、半数以上が１２年の返還に反対していることが分かった。「予定通り、戦作権を返還すべきだ」という回答は３２．３％だった。
天安艦事件を巡る李明博（イ・ミョンバク）大統領の対応や国の危機管理能力については、前向きな評価が６０．６％と、否定的な評価の３３．０％より一段と高かった。今回の調査のサンプル誤差は９５％、信頼区間では±３．７％ポイントだ。
yongari@donga.com
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