［社説］北朝鮮、オバマ大統領の「核警告」を軽く聞いてはならない

オバマ米政権は、６日に発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する非核国家に核攻撃をしないと宣言した。オバマ大統領は前日、米紙ニューヨークタイムズとの会見で、「ＮＰＴの義務を順守している非核国なら、たとえ生物化学兵器で米国を攻撃しても核兵器は使わない」と明らかにした。クリントン、ブッシュ政権では考えられない画期的な核戦略だ。米国は、核実験と核弾頭・核兵器開発の中止方針も明らかにした。オバマ大統領は昨年４月、チェコ・プラハで「核兵器のない世界」を主張した。オバマ大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は８日プラハで、昨年１２月に失効した第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後続条約に署名する。両国は、長距離核弾頭を現行２２００個から１５００個に、地上・海上配置ミサイルを現行の１６００機から８００機に、大幅削減することで合意した。オバマ大統領は１２、１３日、ワシントンで４７カ国の首脳を招待し、核安全保障サミットを開催する。いずれも、核に対する恐怖を減らそうとするオバマ大統領の意欲がこもっている。世界が核の脅威から抜け出す出発点になることを期待する。

オバマ大統領の核ドクトリンのもう一つの核心は、核兵器のない世界へ進む道を遮る国家を容認しないという内容だ。オバマ大統領は、北朝鮮とイランを名指しし、「ＮＰＴからの脱退や違反した国家に対しては、核兵器の使用に対し例外を置く」と明らかにした。ロバート・ゲーツ米国防長官も、「ＮＰＲには、北朝鮮とイランに対するメッセージが含まれている」と強調した。

北朝鮮は、オバマ大統領の核警告を重く受け止めなければならない。オバマ大統領の核ドクトリンは、北朝鮮が核を放棄し、安全を確保できる機会とみることもできる。０３年にＮＰＴを脱退した北朝鮮が復帰し、義務を順守すれば、米国の核攻撃対象から除外される。北朝鮮は６者協議を通じ、核兵器を放棄すると約束している。

米国の核戦略の修正と米ロ核軍縮は、別の核保有国の英国、フランス、中国に影響を及ぼす。事実上、核保有国であるイスラエル、パキスタン、インドも圧力を受けるだろう。５月には、ＮＰＴ再検討会議が開かれ、脱退国家に対する制裁問題を取り上げる。北朝鮮が、時代の大きな流れを拒否し、核開発を持続すれば、孤立と制裁で苦痛が伴うだけだ。