祭日や祝日が週末と重なれば、その直前の金曜日やその次の月曜日を１日休む「振替え休日制」の導入を巡る議論が、政府内で本格的に行われている。
企画財政部の高官は１１日、「祭日や祝日を巡る制度改正が国内総生産（ＧＤＰ）など、国家経済に及ぼす影響を見極めるため、外部研究機関に対し、研究を依頼することを決めた」と明らかにした。同関係者は、「休み制度の改正を巡り、政府内でも異見があり、客観的な研究結果を基に決めるのが望ましいと判断した」と説明した。
これまで文化体育観光部は、観光活性化に向け、振替え休日制の導入を検討してきたが、産業界の声を代弁する知識経済部と、公休日関連法案の所管省庁である行政安全部（行安部）が消極的な態度を示し、議論が進んでいない。
しかし先月、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が国会で、「（振替え休日制の導入を）前向きに検討する」と述べたのに続き、政府が妥当性分析に着手たことを受け、近いうちに公休日を巡る改正案がまとまるだろうという見方が出ている。行安部の関係者も、「どうしても客観的な資料があったほうが役立つだろう」と話し、やや前向きな態度を示した。
現在、韓国の法定公休日は１４日間であり、それに土日をあわせれば、週休二日制労働者を基準にする場合、休日は１１８日間に上る。しかし毎年、少なくとも３日、最大８日間が週末と重なり、実際の休日は１１０〜１１５日間である。特に今年と来年は休み日がそれぞれ１１０日と１１２日に過ぎない。これは中国や台湾、香港（以上は１２０日）、日本（１１９日）、ロシア（１１８日）、フランス（１１６日）、米国やドイツ（以上は１１４日）などより少ないという。現在、国会には振替え休日制導入などを通じ、休日を増やす内容の法案が、７件も提出されている。
振替え休日制を導入することになれば、金〜日曜日、土〜月曜日などの３日間連休が増え、レジャー活動が増加し、これを通じて観光などの内需基盤の拡大ができる。また、国民は予測可能な休日制度を基に、安定的な休暇計画を立てることができる。
しかし、経済危機がまだ終わっていない現時点で、休日を増やすことになれば、企業負担は増大するという見方も少なくなく、財界を説得する作業がカギとなる見通しだ。これに関連して政府は現在、１４日間の公休日を１２日程度に減らす代わりに、振替え休日を通じて休みをしっかり保障する案を代案として検討している。財政部の関係者は、「制度が改正されれば、休日はやや増えるものの、だからといって必ずしも生産が落ちるわけではない」と話した。
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