［社説］金属労組はコーロンや現代重工業の労組から学べ

コーロン九尾（クミ）工場の労組委員長は昨日、日本の顧客会社である星野社を訪れ、「製品の品質を保証する」という手紙を手渡した。同氏は国内外の１３０あまりの取引会社にも「労組が責任を持って納期を遵守する」という約束を綴った手紙を送ったことがある。コーロンは昨年、売上が前年より３０％、営業利益は４３％も増加した。会社側はウォン安ドル高の影響もあったものの、労使和合を基に事業構造を再編した結果だと説明している。現代（ヒョンデ）重工業労使は１１年までの３年間、職員の雇用を保障する雇用安定協約を昨日、結んだ。オ・ジョンセ労組委員長が、反対する一部の組合員を説得して、今年の賃金調整を会社側に任せると、崔吉善（チェ・ギルソン）社長が、「リストラはしない」と回答したのである。

両労組は一時、民主労総所属のタカ派の労組だった。コーロン労組は２年余りの激しいストの末、労使共滅への危機感が高まると、０６年、９６％の賛成で民主労組から脱退した。１９９０年、「ゴリアテ闘争」で有名な現代重工業の労組は、民主労総の政治的な強行闘争に反対し、０４年、民主労組から除名された。両労組は闘争一辺倒の民主労総の指針から解放され、労使和合を遂げたことで、経営改善に貢献したり、仕事の保障を手にした。

民主労総はマイナス成長やマイナス雇用時代の今も、苦痛分担どころか、労使が手を組んで仕事の安定に取り組む努力を妨げている。韓国労総とは異なり、労使民政の大妥協にも参加していない。先月は、傘下の永進（ヨンジン）薬品労組が賃金を凍結し、経営が正常化されるまで賃金や団体交渉を見合わせることを決めると、処分を行うと脅かしてこれを妨げた。

民主労総の金属労組は、現代重工業労組に向けて、「賃金交渉を委任するのは労組であることが諦めることだ」としたり、「会社の要求を（組合員に）伝えるとんでもない労組だ」と貶めたりするポスターを全国の傘下労組に配布した。労使和合の雰囲気がさまざまな会社へと広がることを食い止めるためである。ワーク・シェアリングのための賃金カットの動きが全国へと広がっている中、金属労組は、「正規職５．９％、非正規職２０．８％の賃上げや全ての解雇を禁止」などを各企業に要求している。まことに時代錯誤的なやり方である。コーロンや現代重工業の労使から労使相生の姿勢を学んでほしい。