［社説］就任２ヵ月半で刷新策を練る羽目になった李大統領

李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨日、ＢＳＥへの議論と関連して、「牛肉の輸入開放で国民の健康が脅かされることがあれば、直ちに輸入を中止し、対策を講じる」と明らかにした。李大統領が米国との貿易紛争まで覚悟し、国民の健康に最優先順位を置くという趣旨の発言を行ったのは、現状の深刻性を認めたためであろう。

ＢＳＥの議論を増幅させることは正常なことではない。科学的な根拠は無視され、理性的な対話も通じず、小中高校生の口から、「大統領弾劾」の言葉まで出ている。状況がこのように悪化したのは、悪意的で無責任にインターネットで怪談を拡散させる人々や、政治的、イデオロギー的な意図で、新政権を無力化しようとする勢力の働きかけが大きかった。

さりとて、わずか５ヶ月前の大統領選挙で５３１万票の差で圧勝を収めた大統領の国政運営に対する支持率が、就任からわずか２ヵ月半で、２０％台後半（５日のハンナラ党の汝矣島研究所の調査結果）へと急落したことを、「ＢＳＥへの扇動勢力」やかつての政権のせいばかりにするわけにはいかない。李大統領は支持率の急落の原因を冷静に分析しなければならない。

やはり人事の失敗が最大要因だったという見方が強い。李大統領が最終的な決定を下したはずの人事の内容は、「１０年ぶりの政権交代」の正当性を強化することに、かえってマイナスとなった。さらに、「多数の国民が待ち望んでいた政権交代が、あのような人物らで埋め合わされた政府を作るためだったのか」という失望や憤りを巻き起こした。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は無能なコードマンを大勢起用して非難を受けたが、多くの国民は李政府の要職にも、「資格不足」の人が少なくないと嘆いている。ハンナラ党の総選挙での公認人事の失敗も重大な人事の失敗の一つだ。

国民の心情に無神経な人事が繰り返されることへの国民の反感が、「ＢＳＥ怪談」を拡散させた面もある。韓米首脳会談の前日に米国産牛肉の輸入再開を決定したことや、これに関する大統領の一部不適切な発言も、国民の心情を理解できなかったものだった。大統領は現状を危機として認識し、国政の刷新策を講じるべきだ。人事の刷新をも考慮しなければならない。政権交代に伴う政治・社会的な変化を拒む勢力が、組織的に抵抗することに対応するためにも支持率の回復は重要だ。