「入学が難しく、卒業は易しい」とされてきた日本の大学が「入学は簡単だが、卒業は難しくなる」見通しだ。
大学教育改革案をまとめている日本の文部科学省傘下諮問機関である中央教育審議会（中教審）は、大学生の卒業要件を厳しく強化することを、政府と各大学に要求する方針だ。日本のメディアが１１日に報じた。
中教審は、各大学卒業予定者を対象に卒業認定テストを実施することを、政府は大学生が卒業するまでに身につけるべき能力（仮称『学士力』）指針をまとめることを要求する予定だ。
これによると、各大学は卒業認定試験以外にも講義ごとに到達目標や成績評価の基準を明確にし、学科別に学習の到達率を測定・把握する仕組みを整備しなければならない。
一方、中教審が政府に要求する「学士力」指針は、△専門分野の基本知識を身につけ、歴史や社会と結びつけて理解する「知識」、△日本語と外国語を使った読み書き、スピーチとリスニング能力など、社会人として生活するのに必要な「技能」、△協調性や倫理観などの「態度」、△これらを活用し、課題を解決する「創造的な思考力」などを規定している。
日本のメディアは、大学生の数は増えている反面、「質」が落ちていることから、このまま行けば日本の大学の信頼が低下しかねないという危機感が、中教審のこのような要求の背景だと指摘する。
日本は、少子化と規制緩和で大学の志願者数と大学定員が等しくなる「大学全入時代」が目前に迫っており、受験による「入り口での資質保証」はもはや期待薄だ。すでに「大学卒業証書は何の意味もない」と、産業界から厳しい批判を浴びている。０７年の日本の大学および短期大学の志願者は、計７７万２０００人あまり、入学者は６９万８０００人あまりで、志願者のうち９５％が大学に入学している。入学者が定員割れした私立の一般大学が４０％に上っており、入学試験なしに面接や論文だけで大学に入った学生が０６年、３２％に達した。
これを受け、文部科学省のみならず、経済財政諮問会議でも「少子・高齢化時代を迎えての大学教育のレベルアップ」が重要な課題として浮き彫りになるなど、大学改革を迫る声が強まっている。
sya@donga.com
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