「北朝鮮に対する人道的支援と経済協力のうち一つを選択しなければならないなら、経済協力を中止し、人道的支援は継続するのが道理に適っているのではないか」
韓国政府が、７月の北朝鮮のミサイル発射後にはコメや肥料などの人道的支援を中止したにもかかわらず、北朝鮮の核実験強行においては、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地事業を継続しようとするのは原則に反する態度だと、米国の韓半島専門家たちは指摘している。
特に、「コメ支援中止—経済協力継続」という韓国政府の選択は、韓米両国が２００３年の首脳会談で明らかにした南北関係の原則に真っ向から反するという話まで出ている。
韓国政府は、９日の北朝鮮の核実験発表後、一時、北朝鮮に対する包容政策の軌道修正を示唆したが、その後、統一部は内部的に「２大経済協力事業の中止はない」という方向に旋回した。
▲「韓米首脳会談合意違反」〓盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領は２００３年５月、ホワイトハウスでの初の首脳会談後の共同声明を通じて、人道的支援および経済協力に対する両国の合意事項を発表した。
声明は、「北朝鮮に対する人道的支援は政治状況と結びつけないが、配分の透明性強化に努め、南北経済協力は北朝鮮の核の展開状況を考慮する」と明示した。
同合意は、今も韓米両国の原則として生きている。実際、米政府は、北朝鮮に対する制裁は厳格に適用し、これと別途に「人道的支援は続ける」という原則を明らかにしている。しかし、コメ支援は、透明性問題のため今年に入って中断している状態だ。バーシュボウ駐韓米国大使が、北朝鮮の核実験直後、韓国政府に経済協力の中止を求めたのも、そのような合意に根拠があると消息筋は伝えた。
▲「名分と実利をすべて失った」〓韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射直後、「肥料１０万トンとコメ５０万トンの支援をミサイル問題の解決策ができるまで保留する」と明らかにした。盧大統領は、先月の首脳会談で、「コメと肥料提供を拒否したことも制裁といえば制裁だ」と述べた。韓国政府が人道的支援と制裁を何の区別もなく扱っていることを示唆するものだ。
このような韓国政府の態度に対して、北朝鮮経済専門家のマーカス・ノーランド米国際経済研究所研究員は１３日（現地時間）、ワシントンの外国記者クラブセミナーで、「飢えた人民に渡るコメの提供は中止し、金正日（キム・ジョンイル）政権に現金が渡る開城工団および金剛山観光事業を続けることは偽善だ」と主張した。
マンスフィールド財団のゴードン・フレーク事務局長は、東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「開城工団事業を中止することで、北朝鮮に明確なメッセージを与えなければならない。それには断固として早期に行わなければならない。数ヵ月後に、仕方なく国際社会に引きずられるように中止すれば、平壌（ピョンヤン）の態度変化を引き出すことはできない」と主張した。
海軍分析研究センター（ＣＮＡ）戦略問題研究所のマイケル・マックデビッド所長も１３日、「開城工団と金剛山観光事業は、北朝鮮人民の生活とは関係がなく、北朝鮮指導部に現金を供給する事業だ」と指摘した。
韓国の対北朝鮮支援の過程をよく知るワシントンのある消息筋は１６日、「韓国政府が、対北朝鮮経済協力において原則を守り、断固たる姿勢を見せるなら、緊急な状況が起こった時に人道的支援を再開しても、国際社会は批判しないだろう」と述べた。さらに「韓国が、対北朝鮮経済協力を政治的に判断するため、北朝鮮住民に役立つ人道的支援が人質となった面が大きい」と述べた。
srkim@donga.com
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