韓米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の第１回交渉が、５日の午前９時３０分（現地時間）米国のワシントンで公式に開始された。
金ジョンフン韓国側首席代表とウェンディ・カトラー米国側首席代表は、同日ワシントン１７番街にある米通商代表部（ＵＳＴＲ）会議室で、１７名の交渉の両国の分化委員長たちが出席した中で、交渉の成功を誓う握手を交わした。ところが、自国の実利を最大限確保しなければならない両国の交渉団には、緊張感が漂った。
●両国の激しい駆け引き
両国の交渉団は、初日から激しい駆け引きが行われた。チェ・ソクヨン駐米韓国大使館経済公使は、「米国が韓国のことを知り抜いている」と伝えた。
駐韓米大使館の公報処で韓米ＦＴＡと関連した韓国のマスコミ報道内容をきちんと翻訳し、毎日米商務部とＵＳＴＲに送っているという。
ＵＳＴＲは同日、韓国が両国の協定文の草案を公開し、第１回交渉過程をブリーフィングすることを決めたことへの不満もぶつけた。交渉中の事項を公開すれば、余計な誤解を招きかねないという言い分だ。
韓国は韓国なりに、米議会が両国のＦＴＡと関連した各種の争点について否定的にとらえないように事前の地ならしに取り組んできた。チェ公使は、「２月の韓米ＦＴＡ交渉の開始宣言以降、李テシク大使が１００人以上の米議会議員などと会って説得に当たっている」と伝えた。
●「交渉中止せよ」ｖｓ「開放には例外ない」
交渉開始を前後にし、各種の利害団体と市民団体が強い圧力をかけている。韓国から渡ってきた韓米ＦＴＡ阻止遠征デモ隊４０人あまりは、米国内の反戦および反世界化団体と在米韓国人団体の関係者１００人あまりと連携し、４日（現地時間）からホワイトハウス周辺の世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ），ＵＳＴＲ建物をつなぐ道路と公園で「交渉中止」を要求し、街頭デモと集会を繰り広げた。
ワシントンの警察は、デモが行われる間にデモ隊の前にパトカーを配置し、行進を先導しており、事前に警察と合意したとおりにデモが進み、衝突は起こらずに済んだ。
一方、米企業は一枚岩で「例外のない包括的ＦＴＡ」締結を主張している。駐韓米商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）と米韓財界会議は同日「韓米ＦＴＡ政策報告書」を打ち出し、両国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易体制に基づき、包括的に交渉することだ」と主張した。
マイラン・ブリリアント米韓財界会議の事務局長は「韓米ＦＴＡが通信、金融、法律など、サービス市場の開放はもとより、農産物貿易も包括的に取り扱うべきだ。米国の農産物と自動車に対する関税を撤廃するように」要求した。彼は、「輸入車に対する抵抗感をなくすように努力するという韓国政府の約束も必要だ」と付け加えた。
●開城工業団地、農産物など５大争点
韓国の交渉団は、△開城（ケソン）工業団地製品を韓国製として認めるかどうか△コメなどの敏感な農産物を交渉対象から外すかどうか△金融、法律などサービス市場の開放問題△自動車税制と医薬品関連の韓国内法制度の改善問題△米国の自国繊維市場の保護措置などが「ホットな懸案」になるものとみている。
韓米両国は、今回の交渉で折り合いのつきそうな内容を「単一文案」にまとめ、意見の隔たりの大きい分野は双方の意見を一緒に記した「統合協定文」を作成し、第２回交渉に向けた基礎資料にする予定だ。
ところが、両国が先月１９日交換した協定文の草案で相当な意見の食い違いを露呈させ、今回の交渉でどれほど多くの単一文案をまとめることができるか不透明だ。
韓国はとくに、コメなど敏感な農産物市場は何が何でも開放できず、排気量基準となっている自動車税制も、改変できないと釘をさしている。
それに対し、米国は開城工業団地製品の韓国製認定不可と繊維産業の保護措置を固持しており、両国の主張の溝が埋まらずにいる。チェ公使は、「協定文の草案は、スタートの段階から最大値を要求する格好だ。草案の内容一つ一つに一喜一憂する必要はない」と述べた。
bae2150@donga.com
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