「北朝鮮軽水炉」１５億ドルの損失で終了

建設が中断された北朝鮮咸鏡南道新浦郡琴湖（ハムギョンナムド、シンポグン、クムホ）地区の軽水炉を管理していた韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）代表と韓国電力職員の５６人、そして米国人１人の５７人全員が８日、船で韓国に撤収した。

しかし、琴湖地区で使用していた掘削機などの建設重装備や車両、通信設備などの４５５億ウォン相当の物資は、事業終了の補償を求める北朝鮮側に押収された。

このため、１９９４年１０月の米朝枠組み合意を通じて、北朝鮮が核施設を凍結する見返りにＫＥＤＯ執行理事国である韓国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）が、琴湖地区に１０００ＭＷ規模の軽水炉２基を建設するという新浦軽水炉事業は、約１１年で失敗に終わった。

これまでＫＥＤＯ執行理事国は、軽水炉建設および施設管理費用として１５億６２００万ドル（約１兆５６２０億ウォン）を投入し、このうち韓国は７２.８％におよぶ１１億３７００万ドル（約１兆１３７０億ウォン）を負担した。またＫＥＤＯは事業終結によって派生する、工事参加企業と締結した契約に対する違約金など、清算費用２億〜５億ドルもさらに負担しなければならない。

同日午前１０時５０分、新浦軽水炉管理人員５７人は、琴湖地区近隣のヤンファ港で韓国の旅客船「ハンギョレ」号に乗って、午後２時２０分、江原（カンウォン）道の束草（ソクチョ）港に到着した。

北朝鮮は、事業終了による被害補償を要求して物資の搬出を許可せず、これに対して政府当局者とＫＥＤＯ側は、「北朝鮮側と物資搬出問題を継続して協議する方針だ」と述べた。

ＫＥＤＯは０３年１２月に、北朝鮮が核凍結の約束を破って高濃縮ウラン（ＨＥＵ）開発計画を推進し、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言したため、軽水炉建設を中断し、さらに昨年１１月末、事業を終了することで最終意見をまとめた。

新浦軽水炉工事の設備設計施工などの総合工程は３４.５％で、施設工程は２１.６％だった。

gun43@donga.com