［社説］韓米合意、北核対応の展開契機に

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官が、「北朝鮮がもし核実験まで行った場合、未来は保障されない道に進むことになる」と警告した。昨日、米国務省のクリストファー・ヒル東アジア太平洋担当次官補と政府外交安保チームとの相次ぐ会合でも、「北朝鮮は、状況を悪化させる措置を取ってはならない」ということで意見が一致したという。

一連の対応が、これまでは「北朝鮮庇護」に汲々としている印象を与えていた政府の態度と大きく違い、状況がそれだけ緊迫したのではないかという観測を生んでいる。特に外信の「北朝鮮核実験説」の報道に対して、外交部長官がこのような反応を見せたのは尋常ではない。

韓米両国が声を一致させたのは幸いだが、もし米国が、韓国政府に北朝鮮核問題に対するある種の危機メッセージを伝え、それが政府の状況判断に影響を及ぼしたのなら、じっくり考える必要がある。政府の対北融和政策が、韓米間に認識の溝を深め、事態を悪化させたのではないかという批判を免れないためだ。

北朝鮮核問題に対する政府の対処が、憂慮と不安を増幅させてきたことは事実だ。北朝鮮の核開発に対して「一理ある」と言った盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のロサンゼルス発言や、北朝鮮核問題の国連安保理付託に反対した党政協議は、端的な事例である。政府は感傷的な自主論に溺れ、「北朝鮮庇護」に汲々としたが、北朝鮮はこれに相応する協力的姿勢を全く見せなかった。結局、北朝鮮の核実験の可能性まで提起されるほどに状況が悪化する要因の一部を、韓国が提供したのではないかどうか、振り返って見なければならない。

今からでも、代案を模索しなければならない。北朝鮮に対して６者協議に出席するように説得するものの、北朝鮮が最後まで瀬戸際戦術に固執するなら、外交的・経済的制裁を含む段階別措置が避けられないことを明確にしなければならない。「６月期限説」の中で、米国はすでに最悪の状況を念頭に置いているようだが、韓国だけが傍観していてはいけない。その結果が「核実験説」 以上になった場合、どうするつもりなのか。