外資系タバコ会社も税務調査

国税庁が外資系タバコ会社の韓国法人に対しても、相次いで税務調査を実施している。

１９日、関連業界によれば、昨年から今年１月まで、外資系タバコ会社のフィリップモリス（ＰＭ）とジャパンタバコインターナショナル（ＪＴＩ）の韓国法人に対して、税務調査を実施した。

国税庁はまた、今年上半期中にブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＴＡ）の韓国法人に対しても税務調査を始める計画だ。

「マルボロ」で有名なＰＭ、「ダンヒル」を生産するＢＡＴ、「マイルドセブン」で有名なＪＴＩは世界３大タバコ会社に挙げられる。

ＢＡＴの関係者は、「まだ具体的な日程を知らせてもらっていないが、早ければ今年上半期中にソウル地方国税庁が定期の税務調査を実施するものと聞いている」と述べた。同関係者は、「１９８８年、韓国法人設立以後、１９９８年管轄税務署を通じて調査を受けたことはあるが、ソウル地方国税庁による調査は初めて」と付け加えた。

ＰＭコリアは、昨年４月から７月までソウル地方国税庁から税務調査を受けたことが確認された。ＪＴＩコリアも昨年１２月から今年１月末まで、ソウル地方国税庁が５年ごとに実施する税務調査を受けた。両社は、法人に対して５年ごとに実施される定期の税務調査を受けたものとされており、韓国企業のＫＴ＆Ｇも昨年７月定期の税務調査を受けた。

タバコ業界では、最近の税務調査が外国資本の不法利益に強力に対処するという政府方針と関係があるという分析も出ている。

韓国タバコ協会によれば、これら３大外資系タバコ会社の韓国市場でのシェアは、０４年１月末２２．５％から今年３月末には２７．４％へ４．９％ポイント増加した。

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