「韓国側の指摘を厳粛に受け止める」（森喜朗元首相）
「こんな時こそ、韓国と日本の両国が、お互いに落ち着いて対応しなければならない」（細田博之官房長官）
歴史教科書の歪曲と独島（日本名、竹島）問題で韓国の世論が沸き立っているが、こうした事態を見守っている日本首脳部の態度は、沈着の度を越えてのん気だとしか言いようがない。１５日、抗議のため日本を訪問した韓国国会代表団に対して、日韓議員連盟の日本側運営委員長の河村建夫元文部科学相は、「（教科書問題で）皆さんが心配しないように最善を尽くす」と念を押したが、それほど真剣な態度ではなかった。
▲「韓国はどうしてこんな出方をするのか」日本の不満〓韓国の抗議デモを眺める日本社会の見方は概ね冷たい。ある大学教授は、「日本政府はこれまで数回にわたって強度を高めながら過去の歴史を反省するという考えを明らかにしてきた。なのに、引き続き両国の間でトラブルが発生するから、かんしゃくを起こしている」と主張した。
日本は１９９８年当時、金大中（キム・デジュン）前大統領と小淵恵三元首相による韓日未来同伴者宣言によって、過去の歴史問題が一段落したという立場を堅持している。これには日本社会を６０年間絞ってきた戦犯国のレッテルを外したいという心理が働いていた。
日本のマスコミは今年初め、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が韓日国交正常化の交渉文書を公開した際も、「盧政権が国内の政治的計算の下で、『歴史立て直し』をアジェンダに設定した」と分析した。過去の歴史問題はもはや韓日関係の宿題ではなく、韓国内の政治的争点に過ぎないということだ。
▲「日本はどうしてこんな出方をするのか」〓与党自民党は創党５０周年を迎える今年の重点政策として△靖国神社参拜の継続△領土問題に対する確固たる対応△現行の平和憲法の改正などを打ち出した。また、教育の重要性を強調して、国家主義教育を強化する方向へ、教育基本法を改正する方針だと明らかにした。
歴史教科書の歪曲と独島問題の挑発は、与党自民党の中核政策の中にすでに含まれているわけになる。韓日首脳会談で両国首脳がいくら未来を語っても、与党の政策が変わらない限り、「空念仏」に過ぎないという点を改めて確認できるところだ。
島根県議会が「竹島の日」制定条例案を提出した後、日本外務省が島根県に自制を促すジェスチャーを取ったが、実際には中央と地方政界間の緻密な役割分担によるものだという分析も出ている。
島根県は、自民党の舞台裏の実力者の青木幹雄参議院会長と細田官房長官の出身地で、彼らは地方議会と随時意見交換を行っている。
▲日本「引き下がらない」〓日本の右傾化は１９９０年代以後、戦争の責任から比較的自由な戦後世代が、各分野の主役に登場したことによる必然的な性格もある。日本も他の国と同じ「普通の国家」として言うことは言い、国際社会で経済力に相応しい待遇を受けるべきだというのが彼らの言い分だ。日本政界で代表的な次世代走者に挙げられる安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一経済産業相、石破茂元防衛庁長官たちが自衛隊の軍備拡充や憲法改正を主導している。
専門家たちはこの数年間、日本社会の右傾化が急ピッチで進められた点を勘案すれば、扶桑社版教科書の歪曲の程度が４年前より深刻になるということは、十分予想できたことだと指摘している。
朴元在 parkwj@donga.com
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