米国の与野党議員、非政府機関（ＮＧＯ）の関係者や韓国の宗教人権団体の会員らが２８日午前１１時（現地時間）、ワシントン国会議事堂前で「北朝鮮、自由の日」の行事を行う。脱北者らの記者会見で始まる同日の行事は、国会議事堂前でのデモや下院国際関係委員会が主管する北朝鮮聴聞会などにつながる予定だ。
▲「北朝鮮、自由の日」〓今回の行事は米上院と下院の外交委員会に同時上程された「北朝鮮人権法案」成立を促す支援行事の性格が強い。関連団体は、この行事のために３月末から米主要都市に行事案内のポスターを貼り付けるなど世論の関心を呼びかけてきた。
行事主体である北朝鮮自由連合のサンディー・リオス会長は、２７日配布した報道資料を通じて、「北朝鮮は今日世界最悪の人権状況を見せている」と述べた。行事を共同で主管するディフェンスフォーラムのスージャン・ショルティ会長は、「米国がこれ以上（北朝鮮の人権状況を）放置できないようにするための努力だ」とつけ加えた。
脱北者らは同日午前、ホロコースト博物館前で北朝鮮の人権状況に抗議するデモを行う。午後６時３０分にはセント・ピーターズ大聖堂で北朝鮮住民のための祈祷会が開かれる。脱北者らはまた、３０日ニューヨークの国連本部前でデモを繰り広げた後、北朝鮮の実情について講演会も開催する予定だ。
▲北朝鮮人権法案の内容修正〓北朝鮮自由連合が成立に努めている北朝鮮人権法案は、今秋の米上院と下院で共に成立する可能性が高い。ジム・リーチ下院外交委員長（共和党）ら超党派議員１６人が３月末に共同発議した北朝鮮人権法案は、昨年７月まとめられた「北朝鮮自由化法案」の代替立法案だ。北朝鮮を過度に刺激する恐れがあるとして、中立的な表現の「北朝鮮人権法案」に名称が変わった。
最初の「北朝鮮自由化法案」の中で６者協議に影響しかねないところを修正したもの。北朝鮮自由化法案に含まれていた「対北交渉の際、核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）、ミサイル、通常兵器、テロ、韓半島の永久的平和定着方策、人権問題が核心議題に含まれるべきだ」という条項を「対北交渉の際、北朝鮮の人権問題が主要関心事項（key concern）として取り扱われるべきだ」という表現に修正された。しかも法定拘束力のない「議会の立場」として整理された。
また議論を巻き起こした「北東アジア諸国がＷＭＤ、拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）など北朝鮮政権の崩壊を誘導するための政策に協調しない場合、北朝鮮が実際崩壊した時米国の財政支援を受けられない」という条項も削除された。
權順澤 金影植 maypole@donga.com spear@donga.com
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