自分で任命した特別検察官の捜査を捜査してほしいと主張する朴大統領

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾審判弁護団は２１日、文化・芸術界のブラックリスト作成を大統領が直接指示したと報じたメディアやと朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官（特検）を、名誉毀損及び被疑事実公表の容疑で刑事告訴し、民事上損害賠償も請求すると明らかにした。マスコミ報道に問題があれば、そのメディアに訂正報道を要請することもできるし、言論仲裁委員会に提訴することもできる。にもかかわらず、民事刑事訴訟から先に起こすのは、マスコミを締め付ける行き過ぎた対応だ。特に世論に押されたとは言え、大統領が自ら任命した特検の捜査を告訴するのは、つじつまの合わないことだ。

検察捜査が気に入らないから、捜査中の事案について捜査してほしいと、検察を告訴するのと同様だ。法廷で争うことを訴えるのは、特検を圧迫するためのことだ。朴大統領側がこのように敏感に反応するのは、法理上攻防のありうる収賄罪とは違って、ブラックリストの作成指示は、すぐに弾劾事由になりうるからだ。大統領がブラックリスト作成に関与した事実が明らかになれば、言論・出版・学問・芸術の自由を明示し、検閲を禁じた憲法違反となる。特検は、朴大統領が２０１４年５月、「左派文化芸術界関係者に対して、文化体育観光部の予算が支援されることがないようしなさい」という趣旨の指示を下したものと把握している。朴大統領の指示によって、ブラックリストの作成が始まったとみているのだ。

ブラックリストの企画・総括責任者と言われている金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長は特検で、「左派芸術界には割り振らないように指示した政府予算は、国庫補助金なので長官の裁量で決定できる事項だと思った」と弁解した。かつて、「ミスター法秩序」と呼ばれた法の専門家が、良心や表現の自由を保障した憲法を知らなかったというのは話にならない。趙允旋（チョ・ユンソン）前文化体育部長官はいまだに、容疑を全面否定している。弾劾と直結する事案だけに、朴大統領の信任をたっぷり受けていた２人が、詭弁や否定に一貫しているではないか。

特検は来月初頭、朴大統領を対面取り調べを行う計画だ。大統領の取り調べは、特検捜査の頂点であり、終わりでもある。その前に、必ず崔順実（チェ・スンシル）の国政壟断を知っていながら黙認した容疑のある禹柄宇（ウ・ビョンウ）元大統領民情首席秘書官に対する取り調べが先行しなければならない。そうしてこそ国政壟断の絵が完成できる。禹元首席は、朴槿恵政府の人事を牛耳ったことで国政壟断を「執行」したという疑惑がもたれているが、検察の捜査はきちんと行われなかった。特検が請求した三星（サムスン）の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長令状棄却とは関係なく、国政壟断の捜査は前に進まなければならない。