クリントン、トランプ両陣営の外交参謀、「北朝鮮先制攻撃、オプションから排除しない」

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏、共和党候補ドナルド・トランプ氏の外交参謀が、米国内で提起される北朝鮮先制攻撃について、「オプションから排除していない」と口をそろえた。クリントン氏の外交諮問役のカート・キャンベル前国務次官補（東アジア太平洋）とトランプ氏の外交諮問役のピーター・フックストラ前連邦下院情報委員長は１１日（現地時間）、ワシントンの韓米経済研究所（ＫＥＩ）で開かれた「東アジアと韓半島」を主題とする討論会に参加し、東亜（トンア）日報の質問にこのように答えた。

　

キャンベル氏は、「北朝鮮に対する先制的軍事行動（preemptive military action）に対するクリントン氏の立場は」という記者の質問に、「大変明確だ。ティム・ケイン民主党副大統領候補とウェンディ・シャーマン前国務次官（政務担当）などが指摘したように、私たち（クリントン陣営）は、今の時点でいかなるオプションも（北朝鮮の核に対応するための）議論から排除しない」話した。

ケイン候補は４日に開かれた副大統領候補のテレビ討論会で、「北朝鮮の差し迫った脅威に対して大統領が（先制攻撃など）措置を取らなければならない」と話した。クリントン氏の外交ブレーンであるシャーマン前次官は１１日に訪韓し、北朝鮮の核に対して「軍事、情報、外交、経済制裁などあらゆる手段を使わなければならない」と主張した。

フックストラ氏も同じ質問に、「トランプ氏は、米国の安全保障に脅威になることに対しては、その脅威が中東であれ韓半島であれロシアであれどこで発生しようとも、いかなるオプションも排除しないという点を大変明確にしてきた」と答えた。彼らの発言は、１１月８日に行われる大統領選挙で誰が当選しても来年１月にスタートする新しい米政府の北朝鮮政策が超強硬基調になることを示唆する。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com