軍人共済会理事長の旅費をファンド会社が負担

キム・ジンフン軍事共済会理事長（写真）が昨年、海外出張時に妻と同行して、ファンド会社から１１７０億ウォン相当の旅費を支援してもらった事実が明らかになった。資産運用責任者は共済会に約８０億ウォンの損害をもたらし、ファンド会社から諮問料の名目で１億２０００万ウォンを受け取ったことが摘発された。

２０日、監査院によると、キム理事長は昨年６月、英国出張時に業務との関連のため妻が同行した。豪州系投資銀行（ＩＢ）のマッコーリーグループは、キム理事長の妻のためにビジネス席の航空券（７９８万ウォン）と最高級ホテルの３泊宿泊費（２６７万ウォン）を代納し、現地観光も援助した。

共済会がマッコーリーファンドを通じて英国の上下水道会社に３０００億ウォンを投資したことと関連して、マッコーリー側が便宜を提供したのだ。共済会側は、「出張費精算の過程で誤解があった。ファンド会社で経費を代納したことが後で発見されたため返納しており、実務陣のミスであって、キム理事長は知らなかった」と釈明した。監査院は金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官に、「キム理事長に注意など適切な措置を取る」ことを通報した。

一方、証券運用本部長職務代理として共済会の資産運用を担当していたキム某容疑者は、共済会が保有した償還転換優先株２５万株を上場直前に安値で売却して、約８０億ウォンの損害をもたらしたことが分かった。同容疑者は株式を買った会社から諮問契約の形で２年間毎月５００万ウォンずつ１億２０００万ウォンを受け取った。キム氏は１０年から６回海外出張時に、マッコーリーグループから航空機座席アップグレード費用やホテルの宿泊費などで４１００万ウォン相当の金品の援助を受けた経緯があった。監査院は共済会にキム容疑者を罷免することを通報し、検察に背任などの容疑で捜査を要請した。

また、監査院は共済会が会員に退職給与を支給する時に適用する利子率を平均年６．１％と高く維持し、これを調達するために、不動産など危険性の高い資産に集中投資した結果、１０年には２４２８億ウォン、１１年には３５３６億ウォンの当期純損失を出したと指摘した。共済会で損失が発生した場合、政府が補填することになっている。

キム理事長は１１年１０月任命され、任期は来年１０月までだ。しかし、本人の不適切な振る舞いや職員の汚職、ずさんな経営などが露になり、去就をめぐって議論が提起されるものと予想される。

国防部側は、「キム理事長が妻の旅費をファンド会社から受け取ったことは過ちであるだけに、監査院の意見を十分に尊重して適切な措置を取る」と話した。

共済会は軍人と軍務員の福祉事業のために設立され、約１７万人が加入している。昨年末基準で運用資産は８兆６０００億ウォンに達する。