「韓国の対政策、米国の目には親北政策」に、李秀赫・駐米大使が対米外交の危機感漏らす

新任の李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使が、「対北朝鮮政策をあまりにも韓国中心に見た場合、親北朝鮮政策という言葉が（米国から）出てくる」と述べた。北朝鮮が非核化協議に応じていない状況で平和経済など南北関係改善を相次いで強調している文在寅（ムン・ジェイン）政府に対するワシントンの否定的なムードを伝えたのだ。対米外交の最前線にいる駐米大使が文政権の対北政策に対する米国内の否定的認識をこのように公開的に明らかにしたのは非常に異例のことであり、論議が予想される。

李氏は３０日（現地時間）、ワシントンの韓国文化院で行われた就任後初の特派員懇談会で、「これまで韓国中心に外交をしてきた」とし、このように述べた。李氏は２４日に現地に赴任した。

李氏は、「韓国の政策がどのように米国の役に立てるのかということに焦点を合わせて、（米国と）コミュニケーションする」と述べ、「韓半島のために、世界のためにというより、（南北関係が）トランプ米大統領の『米国第一主義（America first）』とどのように関連し、どのように役に立つのかという論理を開発する。このような方向を職員にも注文した」と述べた。金剛山（クムガンサン）観光の再開についても、「今の段階で金剛山観光をするのかどうかは特に意味がないと思われる」と答えた。大統領府は、「国益中心の外交の方向を強調したと理解している」とし、拡大解釈を警戒した。ただ、外交政策を総括してきた大統領府国家安保室内部では不快な反応も感知される。大統領府関係者は、「脈絡は十分に理解ができるが、米国との協力を強調している状況で李氏の一部の表現が残念なのは事実」と話した。

一方、トランプ氏の外交政策シンクタンクの一つであるヘリテージ財団は同日公開した報告書「２０２０年米軍事力指標」（２０２０ Index of US Military）で、北朝鮮が中国、ロシアの次に東アジア域内の安全保障および米国に脅威を与えると指摘した。報告書の共同著者であるジョン・ベナブル上級研究員は、「韓国が米国の戦略資産展開費用も負担することが公正だ」と主張した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ムン・ビョンギ記者 lightee@donga.com · weappon@donga.com