香港の反政府デモ、７１日目突入

「私たちは、香港政府が市民の要求を反映して保護する以前の平和な香港に戻ることを望みます」

１８日、香港のデモ現場。ナタリーという名前だけを明らかにした香港の女性は、東亜（トンア）日報にこのように話した。香港の反政府デモが今年６月９日に１００万人の参加者で本格化して以降、１９日で７１日目を迎えた。２０１４年の香港民主化デモ「雨傘運動」の７４日の記録突破は時間の問題だ。ナタリーさんの望みに反して事態がどれほど長期化するのか、どのように終わるのか予断を許さないという懸念の声が強まっている。

専門家たちは、１９９７年の香港返還後、２２年間加速化した「中国化」に対する恐怖がデモを通じて爆発し、社会のムードを根こそぎ変え、香港に適用してきた一国二制度が最大の危機を迎えたと指摘する。香港の事態はもはや世界経済に波紋を呼ぶ「ブラックスワン（予想できない事件）」となった。週末デモが衝突なく終わったが、トランプ米大統領が介入し、中国政府が対応に出るなど、米中対立戦線も複雑になっている。


●民主主義の拡大要求で新たな局面

デモの過激化、警察との衝突が数週間続き、中国の武力介入の脅威で守勢に追い込まれたデモ隊は１８日、１７０万人が参加したデモを平和に終わらせ、新しい動力を取り戻したという評価を受けている。１０、２０代のミレニアル世代が主軸になったデモ隊は、学校が始まる来月２日から集団授業拒否を予告した。依然として強硬な対応を予告したのだ。

１８日にデモを主導した香港の市民団体「民間人権陣線」は、３１日にも再び大規模なデモを行うと明らかにした。この団体は、「３１日は５年前の２０１４年、普通（直接）選挙案が否決された日だ。民主普通選挙を履行し、『港人治港（香港は香港の人々が治める）』を実践してこそ、香港が現在の政治的苦境から脱することができる」と主張した。香港は現在、選挙人団が選出する間接選挙方式を採択している。

１８日、デモ隊も香港行政トップの行政長官、国会である立法会議員の２つの直接選挙の導入を要求した。６月、香港人を中国に送還できる逃亡犯条例改正に反対して起こったデモが反政府デモに拡大し、さらに香港の民主主義と自治権拡大の要求に進化している。デモが長期化し、その性格も変化しているのだ。


● 「深センを香港代替都市に」

中国は、１７０万人のデモが行われた１８日午後、香港に接する広東省深セン市をグローバル金融ビジネスの中心地にする計画を発表した。深セン市を香港の金融ハブ機能に代わる都市に育て、香港の地位を揺さぶろうということだ。中国指導部が武力介入の警告だけでなく、政治経済など様々な分野で香港への圧力を強化することが予想される。

中国共産党中央委員会と国務院は同日、深セン市を「中国特色社会主義先行示範区」に指定し、広範な改革措置を通じて、２０世紀半ばまでにグローバル・ベンチマーク都市にするという構想を発表した。グローバル企業の本社、支社の設立を奨励し、海外や香港の人材を誘致するなど、香港を狙った措置が目立つ。「一国二制度の事業発展の新たな実践を豊かにする」、「公平正義の民主法治環境を明確に示す」、「社会主義文化の繁栄である現代都市文明を展開する」といった表現も注目される。中国に対する拒否感を示す香港の代わりに、深センを「中国式社会主義の香港」にするという狙いがうかがえる。香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港、マカオ、広東省を結ぶ巨大な単一経済圏「粤港澳大湾区」の開発計画から香港を除外しようとしている」と指摘した。


尹完準 zeitung@donga.com