小学生の早期留学先としてマレーシアが浮上

国内、小中高生の海外留学先として新たにマレーシアとベトナムが浮上した。

ハナ金融研究所は投資、移住、留学、海外就業状況などを分析した「海外投資と人的資源のイン＆アウト（In ａｎｄ　Out）トレンド」報告書を１９日、刊行した。

同報告書によると昨年、小中高生の留学（派遣同行も含む）が最も多かった国は米国（５３４５人）で、カナダ（２７０５人）、中国（２０２９人）が続く。

ただし、最近の傾向としてベトナム、マレーシアなど比較的治安が良好で生活費の安い東南アジア国家に早期留学するケースが急増している模様。直近５年、留学生数の増加が最も多い国はベトナム（４０．５％）でマレーシア（２５．７％）も大きく増えた。

特に小学生の場合、留学先としてマレーシアを選ぶ割合が２０１４年２.７％から２０１８年７.６％に増加した。他方、最近治安が悪化したことが知られるフィリピン（－５０.３％）を始め、オーストラリア（－３４.９％）、ロシア（－３５.７％）などは留学生が急減。同研究所は「早期留学先を選ぶ際、費用の面を考慮するケースが増えた」と説明した。

一方、昨年、海外投資金額は４９７億ドル（約５７兆８７６０億ウォン）で、外国人投資として流入した１７２億ドル（約２０兆２９０億ウォン）の２倍以上と集計された。国内に流入した外国人資金より海外に流出した資金の方がはるかに多い。国内居住の外国人は昨年基準で２０４万人の全体人口比約４％。海外居住者は全体人口の３.２％だった。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com