米商務長官、韓国製自動車の高率関税除外を示唆

ウィルバー・ロス米商務長官が、韓国、欧州連合（ＥＵ）、日本などからの輸入自動車と部品に対して高率関税を課さない可能性を示唆した。

「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３」首脳会議に出席するためにタイ・バンコクを訪れたロス氏は３日、ブルームバーグＴＶのインタビューに応じ、「各国の個別企業との交渉で（米通商拡大法）２３２条の施行の必要がないよう十分な成果を出すことが私たちの目標だ」とし、「韓国、ＥＵ、日本の友人と良い話をした。これらは自動車生産国だ」と述べた。

米国は、通商拡大法２３２条によって、外国からの輸入品が国家の安全を脅かすと判断した場合、緊急輸入制限措置を下したり、高率の関税を課したりすることができる。商務省はこれを根拠に、今月半ばに輸入自動車と部品に対する関税賦課を決める予定だった。しかし、ロス氏が交渉結果を肯定的に評価したことで、高率関税に対する懸念が弱まったという観測が流れている。

ロス氏は、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制緩和を示唆し、米中貿易交渉の結果も楽観した。ロス氏は、「制裁解除を求める２６０件の要請があった」とし、「数社の企業に対する取引許可が『非常に速やかに』出るだろう」と明らかにした。中国との第１段階の貿易合意の可能性をめぐって「私たちは良い状態でうまく進展している。（署名）できない理由はない」と強調した。

ただし、当初の９月から来月に延期になった約１６００億ドル（約１８５兆４７２０億ウォン）規模の中国からの輸入品に対する１５％関税賦課については発言を控えた。ロス氏は、「第１段階後の交渉は中国の立法および履行体系にかかっている」とし、知的財産権の保護、技術強制移転の禁止などに関して中国側が文書化することを迫った。ロス氏は同日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、第１段階の貿易合意に向けた米中首脳会談の場所について言及した。ロス氏は、「トランプ大統領が言及したアラスカとアイオワが代案だ。アジアの一部地域も開催地になる可能性がある」と述べた。


朴湧 parky@donga.com