米、韓国に「軍事協定の継続を」要請

トランプ米政権が今月初め、ソウル外交部に国務省政策企画局高官を送り、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しないよう要請していたことが１４日、分かった。ソウルのある外交筋は、「今月初め、週末に（韓国の局長級に該当する）国務省高官が韓国を訪れた」とし、「韓日の軍事情報包括保護協定の破棄に反対する考えを伝えた」と話した。トランプ政権は韓日の対立が起こった後、何度もＧＳＯＭＩＡを継続する必要性を強調したが、政権高官を韓国に送って「破棄不可」の意向を伝えたのは、これまで確認されていなかった。

米国務省高官の派遣は、時期から見て、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がタイ・バンコクでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）でポンペオ米国務長官に会って、協定破棄の可能性を示唆した直後かその当日とみえる。

政府は、ＧＳＯＭＩＡの延期の期限（２４日）が迫っているが、依然として協定破棄の可能性を開いている。与党関係者は、「終盤まで日本の出方によって協定を破棄するか延長するか悩むことになる」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節の演説に対する日本政府の反応、特に米国の介入の意思などを総合的に見た後、協定の軍事的価値を議論する必要がある」と話した。エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は、「米国が『介入』を通じて現在の状況に対する不満を明確に示した。文大統領と安倍晋三首相いずれも神経を使っているだろう」と指摘した。


韓基渽 record@donga.com